使い方 FAQ このサイトについて | login

fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

小郡市議会 > 2019-03-18 >
03月18日－04号

← 03月18日－04号
02月25日－01号 →
  • 前
  • "ネグレクト"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 小郡市議会 2019-03-18
    03月18日－04号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    平成３１年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月第１回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月18日（月）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成31年第１回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、14日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　まず、４番小野壽義議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　通学路について　　│　　│2.　街路灯について　　│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔４番　小野壽義議員　登壇〕 ◆４番（小野壽義議員）　皆さんおはようございます。議席番号４番、おごおり創志会の小野壽義です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、私は昨年５月に議員になり、早いもので１年が過ぎようとしています。１年間議員として勉強させていただきました。その間、一般質問も６月議会、９月議会、そして今回３月議会とさせていただきますが、私の一般質問は市民の声を代表して市行政へ届けたいとの思いで行っております。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、私の質問は大きく２点です。通学路についてと街路灯についてです。　まず最初に、通学路についてお聞きいたします。　三国中学校の通学路で大変危険な路側帯があり、その路側帯の１カ所だけが特に狭くなっており、また信号機がある交差点のため、大型車が停車しているときはその路側帯で信号待ちができない状態です。また、横断歩道が通過できると思いその路側帯を通るとき、後ろから大型車が通過したときは風圧でふらつくこともあるとのことです。　現在、この道路は三国中学校の通学道になっており、多くの生徒が使用しております。生徒に聞き取りをしましたが、やはり大変危ないとのことで生徒も困っておりました。その原因は、道路の下に小さな河川があり、橋ではなくカルバートボックスを斜めに置いたため、そのカルバートボックスに沿ってガードレールを設置しているからだと私は思います。橋のかけかえは困難かもしれませんが、通学路の安全確保のために改善はできないのでしょうか。　次に、各小学校、中学校の通学路について、教務課、教育委員会は把握されてあるのでしょうか。もし把握されてなければ、把握しておく必要があると私は考えます。なぜなら、事故や事件が起きたときの対応など、やはり完全とは言えませんが、ある程度は把握の必要があると私は考えます。教育部のお考えをお聞かせください。　また、通学路にグリーンベルト帯、これは歩道です、が現在設置されておりますが、市内は道路が狭く、歩道の設置が困難な箇所が多くあります。このような箇所にグリーンベルト設置が必要と考えます。今後設置の予定、また設置箇所の検討等がありましたらお聞かせください。　次に、４月からコミュニティバスのルート変更がされております。特に通勤・通学ルートが設置されました。私が６月議会であすみ区ののぞみが丘小学校への通学について一般質問をさせていただきました。この機につき、通勤・通学ルートを検討し、実施していただいた関係部署、都市計画課には大変感謝を申し上げます。しかし、小学生の利用料については現行のままとのことです。今後検討していただくことはできないのでしょうか。兄弟でコミュニティバスを使用すると負担が大きいと考えますがいかがでしょうか。子育て世代の負担を少なくするためにも、ぜひ利用料の軽減等の検討をお願いしたいと思います。　続きまして、街路灯について質問をさせていただきます。　昨年台風で倒壊した美鈴が丘区の街路灯の取りつけ工事がいまだにされておりません。防犯の関係上、また通学路になっていますので、早急の復旧工事が必要と考えます。この街路灯についても区からの要望が出ていると思いますが、いつごろからの工事になるのでしょうか。　美鈴が丘区、のぞみが丘区は造成工事が行われて30年以上がたっております。またこのように老朽化した街路灯が多くあるのではないでしょうか。計画的に点検、工事を行う必要があると考えます。また、住宅街以外でもこのような老朽化した街路灯はないのでしょうか。　次に、街路灯の新設、増設についてお聞きします。　街路灯は市の管轄、防犯灯は区の管轄であります。また、暗い箇所が市内には多くあります。防犯灯は区の要望で設置していると思いますが、市としても街路灯や防犯灯の必要な箇所を検討していただいているのでしょうか。犯罪のないまちづくりに小郡の考えをお聞かせください。　以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　それでは、小野議員のご質問についてお答えしてまいります。　初めに、三国中学校の通学路箇所について答弁いたします。　議員ご指摘のとおり、道路に対して河川の流れが斜めであり、それに沿って箱形の水路、ボックスカルバートが設置してあることから、路側帯幅が大変狭く、通行しにくい状況になっていることは認識をしています。確かに橋梁のかけかえというのは、現状ではなかなか難しいことで、子どもたちや歩行者の安全確保との観点から対応を検討していきたいと考えているところです。　グリーンベルトにつきましては、教育委員会が実施する通学路点検や校区要望の中で、市内各所にグリーンベルトの要望があり、順次施工を行っており、来年度以降も要望に基づきましてグリーンベルトの施工を行っていく予定です。　次に、コミュニティバスについて、４月１日の運行ルート改正に伴い利便性を向上するため、あすみ地区内公共施設の九州歴史資料館、買い物支援としてレガネット美鈴の杜店にバス停を設置するルートを決定しました。その中であすみ居住者のバス利用について、去年議員が質問され、小学校、地元からの要望書も提出され、あすみ地区内の小学生の人数確認などを行い、ルートの変更が必要と判断をしております。しかしながら、小学生の通学でのコミュニティバスの利用につきましては、現在小学生以上は一律100円という運賃体系があり、ほかの校区の通学でも運賃をご負担いただいていますので、ご理解をお願いしたいと思っています。　次に、街路灯について答弁いたします。　街路灯につきましては、先ほどの通学路点検同様、全国的な照明灯の倒壊事故が相次ぐ中、小郡市におきましても国の要領に基づき、平成26年度より点検を行っております。点検の結果として、小郡市北部の開発によります大型団地などで数十年を経過しているところもあり、ほとんどの照明灯が補修を検討する時期に来ています。また、団地以外の箇所についても照明灯が傷んできているところが多く、補修を検討するものもふえてきています。これらにつきましては、道路パトロールなどで巡回しながら危険箇所の早期発見に努めているところです。　また、補修が必要な時期に来ているものにつきましては、国の交付金を活用し、補修を行う計画としていますが、その交付金が低額なために大規模な補修ができていないのが現状です。美鈴が丘区の街路灯につきましては、遊歩道の分も合わせて去年の台風で１基、事故による倒壊が１基のほか、点検の結果、倒壊のおそれのあるもの１基、合計３基が現在撤去された状態となっています。こうした状況の中で、特に一連で設置された美鈴が丘の歩道内にあるものにつきまして点検をしたところ、全てにおいて傷みが激しく、早急な対策が必要であるため、地元区長さんたちと協議を行い、倒壊したものの建てかえの前に、そのほかの街路灯の補強を行っているところです。　現在撤去している照明灯については、新年度に対応する予定です。　次に、街路灯の増設、新設についてです。　一般的には街路灯と言われていますが、「夜間において、あるいはトンネルなどの明るさが急変する場所において道路状況、交通状況を的確に把握するため、良好な視環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ること」を目的に設置されているものを道路照明といいます。この道路照明につきましては、「道路照明施設設置基準」に基づいて設置を行っていて、夜間の運行に支障がある場合などには、地元や警察、または福岡県などとも協議の上、対応を行っていきたいと考えています。　道路照明以外のものでは、市で設置する広域防犯灯があり、通学路や幹線道路などにおける防犯対策として設置するもので、犯罪などの発生状況や行政区などからの要望に応じて整備を進めています。現在まで市全域でおよそ890基を整備してきています。　また、市で設置する広域防犯灯とは別に行政区で設置する防犯灯も数多くあります。これについては行政区内の防犯対策、そして交通安全対策のために設置されるものがあり、この防犯灯に対してはＬＥＤ防犯灯が５割補助で３万円を上限に、蛍光灯は４割補助で２万4,000円を上限に防犯灯設置補助金による助成を行っています。この助成制度を活用していただき、今年１月末現在の実績では、40の行政区の申請で483基に対し助成、またそのうち27基が新たに設置された防犯灯となっています。　この防犯灯設置事業につきましては、依然として地域からの要望が多く、地域の安全・安心の確保のために効果的なものであります。今後も行政区で設置する防犯灯への助成を引き続き行うとともに、犯罪や交通事故の多発する箇所など、必要に応じて広域防犯灯の設置を進めていきたいと考えています。　以上、私から壇上の答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さんおはようございます。　それでは、小野議員ご質問の通学路の把握状況についてご答弁を申し上げます。　通学路につきましては、各学校が児童・生徒の通学路の安全の確保と教育的環境維持のために、地域や保護者の意見をもとに設定をしております。　毎年４月に保護者と学校がそれぞれの通学路を実際に歩いて確認し、その結果を一人ひとりが通学路安全マップとしてまとめて、それを見れば危険箇所や不審者情報がわかるようにしております。また、家庭と学校、それぞれで保管することにより、情報の共有を図っているところです。　教務課での通学路の把握でございますが、教務課では平成25年度に全小・中学校の通学路を集約しましたが、その後情報の更新を行っていませんでした。議員ご指摘のとおり、事故発生時及び災害時の対応等に通学路の情報が必要となります。そこで、教育委員会としても適時通学路の情報を把握していきたいと考えております。３月の先日、校長連絡会があったんですけども、その中で新学期に通学路を設定した後、教育委員会に提出していただくようにお願いをしているところでございます。　次に、通学路の危険箇所の把握についてご答弁申し上げます。　全国的で登下校中に児童・生徒が死傷する事故が多発したことから、平成24年８月に関係機関が連携し、小学校の通学路の緊急合同点検を実施いたしました。引き続き通学路の点検対策を行うために、小郡市では平成27年度に「小郡市通学路交通安全プログラム」を策定いたしております。このプログラムに基づき、小・中学校校長会、久留米県土整備事務所、小郡警察署及び小郡市担当課がメンバーとなる「小郡市通学路安全推進会議」を設置し、それぞれが連携しながら児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保を図っています。　当初は２年に１回の点検を行っておりましたが、点検期間が２年では対策が終了しない箇所があるため、現在は小・中学校を３グループに分け、３年に１回、順番に点検を行っているところであります。平成27年度は小学校８校で63カ所、平成28年度は中学校５校で36カ所、平成29年度は小学校４校で28カ所、平成30年度は小学校４校で19カ所の合計146カ所を点検いたしました。そのうち102カ所につきましては、路面標示、カラー舗装、歩道改良等の対策を完了しております。また、対策を行うことができないものを除く41カ所については、用地交渉や関係機関への要請等、引き続き対策を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　どうもご答弁ありがとうございました。それでは、順番に従い再質問をさせていただきます。　まず、危険箇所等の改善と把握についてということですが、今私が言いました三国中学校の通学路というのは、確かに小さい河川の上にカルバートボックスを置いただけでございますので、斜めにおいた原因でそこだけ狭くなったのだと思います。これをもうあと少し、１メートルでも２メートルでも長いカルバートボックスか何かに設置しておけば、そんなにそこが狭くなる必要はなく、歩道も十分に、路側帯も十分にとれたのではないかと考えますが、このような工事ができるのかできないのか、財政問題もいろいろ考えておりますので、そういうことを今できるのかできないのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今小野議員が言われるとおり危険な箇所となっております。このボックスの工事ですけれども、子どもたちの安全確保のために検討を行っていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　検討を考えるということですが、どのような形でどのような安全通学ができるようにするのか、それとそこは交差点なんですが、その少し手前に三国中学校からの通学路で斜めに入る小さい道路があるんですが、そこに横断歩道を設置すれば簡単なことだとは思うんですけど、横断歩道が一応50メートル以内には設置できないと、警察のほうからの指導があってると思うんですが、そういう関係上、今現在なっている路側帯をどうにか広くしていただきたいということで、例えばカルバートボックスを１つ長くするとか、何か余り金額がかからないような、今の土木工事の関係でいくとできないことはないと思うんです。その辺何か検討とかは今までされているのか、その工事のやり方、そういうものを検討されているのかどうかお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この箇所の改良の方法等ですけれども、現在カルバートボックスが設置されております。これについて交差点部を広げる、またその前後の道路を広げるとなりますとかなりの費用がかかってまいります。非常に難しいという状況ではございますけれども、先ほど言われた、例えば横断歩道の設置、または路面標示等、こちらのほうも経済的なもの、これについても検討を行っていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　わかりました。できるだけ子どもたちが通学の時間帯、４時ぐらいに立って子どもたちの通学を見ると、やはりかなり狭いところを自転車で通学しております。本当に壇上から言ったように、後ろから車が来るとやはりちょっと危ないような状況で、子どもたちに聞いたら、危険ですと、よく注意して通ってますというようなことを言っておりますので、市としてもできるだけ早い対応のほうをお願いしたいと思います。　続きまして、教務課の通学路の把握について少しお聞きしますが、３年に１回の見直しということであります。それで、現在小郡市の教務課のほうでそういう通学路を完全に地図上に落としたようなものはあるのかどうかお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。
    ◎清武輝教育長　各学校で校区の通学路マップと、それから学団ごとの通学路マップ、それから個人の通学路マップというふうに設定しております。これは小郡小学校ですけど、これは学団ごとつくっておりまして、交通面と防犯面と子ども110番の家、こういう形で学校が把握して、委員会もそれを提示してもらいながら見てるんです。だから、それぞれの学校において校区全体レベル、学団レベル、個人レベルで把握をしているというふうな状況で、これにさらに昨年の７月６日の豪雨も加えまして、災害時の危険場所や冠水場所を記入して、さらにつくりかえながら安全確保に努めていると、そういう状況でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　私が１カ月ぐらい前に教務課のほうに連絡して、通学路は把握してありますかということを確認したときには、把握しておりませんと、学校に聞いてくださいという答弁だったんです。今見ると平成27年にちゃんとつくられているということで、そういういろんな危険箇所とか子ども110番。まず子ども110番というのは各家にシールが張ってありますが、そういうものをちゃんと把握してあるということですね。それはできるだけ新しく更新をしていくほうがよろしいかと思いますので、その辺は大変な作業だとは思います。十分子どもたちの安全確保のためによろしくお願いいたします。　続きまして、グリーンベルト地帯の設置について少しお伺いしたいと思います。　最近、私が気づいたんですが、グリーンベルト地帯のカラー舗装が最近かなり行われているんです、小郡市内で。私も今までなかったところに、あ、ここできてるなと、ここもできてるなというふうに思いました。だから、そういう作業は毎年毎年ふえていっているのではないかと思っております。ただ、まだまだ十分ではないと思うんです、このグリーンベルト地帯が。このグリーンベルトを設置することによって、ここは歩行者が通るところなんだと。だから、通行車両についてここは歩道でありますよということを認識させるためにはかなり安全な策ではないかなと思いますので、今後このグリーンベルト地帯を大体年間にどのぐらいつくっていくのか、今後どのような形でこれをふやしていくのか、そういう工事等をされる箇所がありましたらお聞かせいただきたいんですけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現在、小郡市のほうで行っておりますグリーンベルトですけれども、議員が言われるようにドライバーが車道と路側帯を視覚的に分けるということで、交通事故防止に対する目的として設置をしてきております。　設置場所ですけれども、歩行者の多い歩車道が区分されていないような道路について、事故防止を図るために用いられている施策でございますので、通学路だけではなくて歩行者の通行のため、多いところ等について今後も設置をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　年間どれぐらいという目標がありますかというお尋ねもありましたが答弁できますか。 ◎肥山和之都市建設部長　毎年の設置の長さですけれども、これについては先ほど教育長も言いましたとおり小郡市通学路安全協議会の中で点検も行ってきております。この点検で上がってきたところ、また区長さんより要望等が上がってきたところ等を含めて設置をしてきておりますので、これは年度ごとに決まった長さではなくて、可能な限り設置をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　大体わかりました。　では、今そのグリーンベルト、道路の両脇にグリーンベルトを設置してある箇所もあります。それをできたら片一方に寄せれば、かなり幅広いグリーンベルト地帯ができるんでないかと思う箇所も幾つかあるんですが、その辺は何か両方ともつけないといけないというような、何か規定か何かあるんでしょうか。その辺をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員がおっしゃるように片側に寄せれば、その分路側帯分が広がるということがございますけれども、この路側帯が今度は車のために両側に必要だという場合もございます。また、両側に住宅等が張りついた場合、片側だけになりますと支障が出たりしますので、こちらの設置につきましては、地元の皆さん方と協議を行いながら施工を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　道路に関してなんですけど、道路の場合は切土と盛土とあります。切土の場合は、のり方が道路の管轄だと思います。切土の場合にどうしても道路のほうに草が生えてきたり、例えば土砂が雨等で流れてきたりして、側溝の上にそういうものがあった場合、見た目にかなり道路が狭く感じるときがあります。そういうものを整地すれば路側帯もはっきりとわかって、安全な道路に、広く見えてくると思います。　そういうふうな切土の道路、そういうところの側溝にかぶっている土砂とかの撤去です。そういうのを早急にやれば、道路敷として広くとれる。例えば、側溝から50センチに白線を引くとかそういうのがありますが、その辺をしっかりして片方に広く持ってくれば、歩道帯ができるのではないかと思いますが、そういうことは検討はされておりませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員がおっしゃるとおり切土部分について、切土の分から泥が流れてきたりとか、雑草が生えてきたりということで、通行の支障になっているという箇所もあります。この切土につきましては、言われるとおり広げるために、例えば擁壁が必要になったりとか小さな土どめが必要だとかという場合がございますので、これはまた現地を確認させていただいて、また道路パトロール等で確認しまして検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、コミュニティバスのルートの変更についてお聞きいたします。　一応コミュニティバスについては、通勤・通学ルートということをつくっていただきまして、これに関しては私の昨年６月に一般質問をしたことの約50％をなし遂げていただいたというふうに思っておりますが、まだ料金に関しての軽減がなされてないんですが、この辺の子どもを育成するという状況から、わずかでもいいんですがそういう軽減等ができないのか、その辺を再度確認をさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　この点は前回も小野議員からご指摘をいただいているところです。　前回も申し上げましたけども通学におけるコミュニティバスの利用につきましては、教育委員会としては現行のルートを時刻の中で利用されるという状況については禁止とかというのは全くいたしておりません。　現実に、今立石小学校のほうの子どもさんがコミュニティバスを利用して登校するという状況があっております。ただ、この場合も軽減措置というのは行っていないんです。教育委員会としてはあすみ地区は前回も小野議員が実際に歩いて云々というご意見をいただいたんですけど、一応徒歩での通学を基本とする区域になっておりまして、立石を含めた他地域との公平性の面から現在軽減措置を行うというのはなかなか難しい状況であるということで、ご理解をいただければと思っております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　わかりました。市に余裕があればできるんではないかと思いますので、今後期待したいと思います。　それでは、２番目の街路灯について質問させていただきます。再質問です。　今私は街路灯、確かに美鈴が丘のことを言いましたが、公共施設等にも街路灯というか照明が不足している部分があるように見受けるんですが、１つは文化会館の南側の駐車場に行く通路、階段等があるんですが、あそこが。私はよくあそこを通るんですけど、多くの方が携帯のライトを照らしながら通行してある姿をよく見るんです。それはやはり薄暗いから、段差があるからということで、つまずいたりして、そういうふうなことでけがのないようにということだと思うんですが、そこの南側の通路について、市としてはどのぐらいの照明があるとか、どのぐらい暗い、通りづらいということを把握してあるのか、またそこに照明灯の増設等を検討してあるのか。　それと、文化会館も建築されてかなり長い年月がたっておりますので、そのときに植えた樹木、木がかなり成長しまして、そういう枝が街路灯にかかって、それで例えばそこだけ暗くなっているのか、その枝の剪定をすれば対応ができるんであればそういうのでも結構だと思いますが、そういうものの確認を市としてされてあるかどうかご確認したいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　小野議員ご質問の文化会館の街路灯の設置状況についてご答弁いたします。　小野議員が言われてあるように、文化会館から南側の駐車場に最短経路で行く階段のところは確かに暗うございます。実際文化会館の南側の駐車場から文化会館の正面玄関の通路には、駐車場へのアプローチとして２カ所外灯がございます。また、正面玄関から北側の図書館用の駐車場から上がる階段にも１カ所外灯がございます。それ以外に車椅子、スロープを挟んで２カ所、計５カ所大きな外灯がございます。　ただ、文化会館で催し物とかがある場合、夜。夜間の外灯をつけております。これは催し物が終わった後も一定来場者が帰られるまではホワイエから小ホール、そこまでの通路にはずっと明かりをつけて対応はしておるところですが、議員ご指摘のように樹木が生い茂って、外灯のカバーに付着した汚れなどがございまして、暗くなっているような部分もあるようでございます。　今後は、定期的に樹木の枝の切り落としとか、あるいは外灯のカバーの汚れを取ったりして足元の明かりを確保してまいりたいというふうに思っております。ただ、催し物がないとき、夜、最短で来られるような場合なんですが、やはり暗うございます。外灯のほかに文化会館の建物の３階部分のほうから外には照らしてはおるんですけど、やはり暗うございます。できれば、少し遠回りになりますけど、車が通っている生涯学習センターのところなんですけど、生涯学習センターの建物から南の駐車場に当たりましては、道路のところに10メートル置きに腰の高さほどの明かりを設置はしておりますので、できましたら明るい道路等を利用していただければとは思います、催しがないときは。ただ、市といたしましても外灯の更新の際にはできればもっと明るいＬＥＤとかを考えていきたいというふうに思っておりますので、現在のところ財政状況もあります。増設については今後財政状況を見た上で検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　確かに文化会館の南側に行くときには、夜いろんな催し物があるときに、高齢の方も参加されますので、そういう方たちがつまずいてけがをするようなことになっても、せっかく楽しいものを見に来て、そういうことで帰られるのもあれですので、そういうものは市としても十分検討されて、通路が明るくなるように検討をしていただきたいと思っております。　続きまして、これは道路に関してなんですが、昨年高校生との意見交換会で、自転車通学をしている三井高校の女子学生から、大変暗い箇所があるので街路灯をつけていただきたいという要望がたしかあったと思います。　これは、多分市のほうにも連絡が行っているかとは思いますが、私もその現場がはっきりわかりませんでしたので、三井高校の近くを夜間ちょっと歩いてみました。やはりあの辺は鬱蒼と木が生い茂っておりますので、確かに暗いところがあるし、多分県道吹上北野線まで出るところの道に関しては街路灯が４カ所ほどついていたと思います、たしか。かなりそこは明るかったんですが、周りは田んぼでしたので。ただ、吹上北野線よりも西側については宝満川まで全く明かりがないんです。そこをどれだけの生徒が通ってあるのかというのはちょっと私もわかりませんが、そういうことで、もしそこを生徒が通っているようであれば、そういうところも幾つか明かりをつけて、余り照明をつけると農作物に影響があるとかと言われる可能性もありますが、その辺も踏まえて、そういう街路灯の見直し、防犯灯の見直し等をしていただきたいと思っております。　それともう１点です。これは県道になるんですけど、今言った県道吹上北野線には街路灯が１個もないんです、正直言って。上岩田の信号から下岩田の信号まで街路灯が１個もありません。これは県道ですから県の事業だと思いますけれども、市としてそういうふうなことを県に要請したり要望したりしていることはあるんでしょうか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今小野議員のお話の件でございますけども、この三井高校の生徒さんの自転車通学の件につきましては、平成29年度の市議会と高校生との意見交換会におきましても三井高校の生徒の皆さんから高校の周りの道が暗いというご意見があっております。その当時、協働推進課担当のほうで三井高校の担当の先生にお聞きをして、暗いと言われている場所を確認をさせていただきまして、現地調査に伺っているところでございます。その言われている場所のほとんどにおきまして一定区間、おおむね電柱のスパンで、市の広域防犯灯でありますとか行政区の防犯灯が既に設置をされまして、ほかの地域と比べて同程度の区間で防犯灯や広域防犯灯が設置をされていることを確認をしております。　また、暗いというご意見があった場所につきましては、余り人が通らないような田畑の間にある農道の区間もございました。電線も通っていないこと、それから議員も先ほど言われましたように農地のそばに防犯灯をつけると農作物の生育障害につながることもございますので、そこについては設置をすることが難しいというふうに判断をしたところでございます。　防犯灯につきましては、暗い区間全てに設置をすることが理想でございますが、そうしますと市内全域で膨大な数となってしまいますので、防犯灯を設置する区間と設置しない区間の区別は必要かなというふうに思っております。また、自分の身の安全を守るという観点から言えば、農道等の暗い道は避けて、多少遠回りでも明るくて安全な道を通ることも大切ではないかというふうに考えているところでございます。しかしながら、もちろん市内の学校に通う方々の安全のためにも広域防犯灯については設置の必要性を十分考慮いたしまして、道路照明設置箇所や行政区で設置をしております防犯灯との調整を図りながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　県道部分については、確かにこの部分は道路灯は設置されておりません。これは先ほど市長が言いましたとおり、道路照明施設設置基準によって道路照明は設置をされております。横断歩道があるところ、交差点部とか、トンネルの入り口、出口関係、そういうところなりますけれども、現地をまた再度確認させていただきまして、市内部、それから県道でございますので、県のほうと協議をしていきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今県と協議をされるということです。　もう１つ言っておきますけど、塔ノ瀬十文字線があります。ここも小郡市側には街路灯が全くないんです。大刀洗に入りますと、大刀洗は街路灯が全てついてるんです。こういうのは県に対して小郡市の要請、申請、そういうものが、同じ県道でここからは大刀洗町ですよと、こちらは小郡市ですよというところから、その大刀洗町ですよと入ると街路灯があるんです、ずっと。こういうのは市のほうがもっと県のほうに要請をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺をもう少し小郡市としても強く要請をしてください。そうしていただいたほうがいいかと思います。よろしくお願いいたします。　それではもう１点、これは私が少年補導員をして、一応三国校区と立石校区を月２回ほど巡回を、立石校区は何カ月かに１回なんですが、そういうふうに三国校区と立石校区を巡回をしております、月に２回。そのときに立石地区でどうしても街路灯が少ないところとか、例えば歩道があるのに歩道側に街路灯がなくて、歩道じゃないところに街路灯があると。せっかく歩道があるのに歩道側に全部街路灯をつければいいのに、街路灯はついているんですけど、あるところからいきなり反対側の歩道がないところについているというところがありますので、そういうところももう１回、検討していただきたいと。これも県道でありますので市ではありませんから、県のほうに要請をしていただきたいと思います。　ここに市長が最初の施政方針で言われたように、平成30年度につきましても行政区で設置する街路灯の設備費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で長寿命な防犯灯のＬＥＤ化を継続して進めますというふうなことで、最初の市長の方針でこういうことをうたっておられますので、小郡市としてできるだけ明るいまち、そういう犯罪のないまちにしていっていただきたいと思っております。　以上で私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で４番小野壽義議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時15分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時30分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１番佐藤源議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　小郡市の産業構造について　│　　│2.　小郡市の観光政策について　│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐藤　源議員　登壇〕 ◆１番（佐藤源議員）　皆さんおはようございます。議席番号１番、おごおり創志会の佐藤源です。　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に一言だけ済いません。先ほど小野議員も言われましたが、私も昨年５月に初当選をさせていただきまして、小郡市議会議員として１年間を過ごさせていただきました。ちょうどこの３月、市議会議員として保護者として、各保育園、小学校、中学校、高校の卒業式に出席をさせていただきました。多くの生徒・児童が卒業して新たな世界に飛び込んでいこうということで、目をきらきらと輝かせていました。その子どもたちが10年後、20年後もこの小郡市に住み続けて、一旦出てもまた戻ってこられるような小郡市になってほしいという思いで、私は今ここに立たせていただいております。皆様も同じような思いで質問させていただいておると思いますが、この小郡市、ちょうど今10歳の子が10年後に20歳、そのころには成人は18歳という形になっていると思いますが、その子らが本当に住み続けてよかったなと思える小郡市になればと思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。質問は大きくは２点です。　１点目です。この小郡市の産業構造についてお伺いをします。　小郡市における農業、商業、工業等の産業構造、その10年前の姿と現在の姿の変化について、簡単に産業構造の姿といってもさまざまな観点、視点があると思いますので、その中でも就業人口の変化について、それに産出額、出荷額、販売額などそれぞれの産業による数字的な実績、これの変化についてお願いをいたします。ただ、統計上10年というスパンで数字がとれないということもあると思いますので、その場合は10年前後という形でお答えいただいて構いません。　さらに、これからの10年、小郡市はどういった産業構造を目指すのか、どの産業を伸ばしていくのか、あるいは縮小を食いとめるのか、全く新たな産業構造を目指すのか、これについてお答えください。　続いて２点目です。小郡市の観光政策についてです。　これまで行ってきた観光政策について、さらに今後の観光政策についてお答えください。　以上、大きくは２点、その中でも細かく幾つか質問がありましたがご回答をお願いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　では、佐藤議員ご質問の小郡市の産業構造について、まずご答弁申し上げます。　小郡市全体の産業構造について、平成27年の国勢調査によりますと、就業人口は２万5,276人、第３次産業が全体の79％の１万9,956人、第２次産業の4,318人、17％、第１次産業は４％、1,002人となっております。平成17年からの10年間で最も就業人口の減少率の高い産業は20.4％、第１次産業です。減少率0.1％の第３次産業と比較しますと、非常に高い減少率となっています。　次に、小郡市の産業構成を生産額で比べてみますと、全体生産額の77％を第３次産業が占めています。次に、21％の第２次産業、そして第１次産業は1.4％となっています。この構成比はこれまでの10年間で余り変わりありません。また、この10年間での生産額の変遷は、第２次産業や第３次産業ともに生産額が増加している一方、第１次産業だけが若干減少となっています。　産業別の構造変化について見てみますと、まず農業に関する産業構造の変化についてです。農林業センサスによりますと、農業就業人口は、平成17年からの10年間でおよそ1,600人から863人へと45％減少しています。農業生産額はおよそ45億円の水準を維持しています。近年は収益性の高い施設園芸に取り組む農業者がふえており、国、県、市の補助事業を活用して規模の拡大が図られてきています。農業就業人口の平均年齢が65.1歳という状況の中、今年度の施設園芸の補助事業では14件中10件が45歳以下の農業者で占められているのが特徴です。　次に、商工業に関する産業構造の変化です。　経済センサスの最新の調査によりますと、平成28年の小郡市の農林漁業を除く産業の民間事業者数は1,557、従業者数は１万4,775人、売上金額は2,911億円となっております。これを平成24年の経済センサスと比較しますと、民間事業者数は横ばい、従業員数はおよそ1,400人の増、売上金額はおよそ720億円の増となっており、増加の傾向が見られます。　これからの10年について小郡市の農業の振興を図るためには、小郡市食料・農業・農村基本条例に掲げる目的と基本理念の実現を目指して、計画的、具体的に推進していくことが必要です。今後は、農業就業人口の減少がさらに進むことが想定されます。耕作放棄地の拡大を食いとめて、国民の食料供給と良好な景観を維持していく必要があります。　近年、土地利用型の農業から施設園芸へと経営方針を転換された農業者がいるように、農業を取り巻く環境の変化に適応してニーズに応じた農業を展開する必要があると考えます。そのためには、国の政策変化に敏感に対応するとともに、小郡市の地勢や風土に合わせた営農の展開をＪＡや県の普及指導センターなどの関係各機関、団体と協力しながら推進して行っていきます。また、これまでの国の政策を見据えた事業展開は、継続していくのと同時に、近年近隣自治体でふえております農業系企業の参入などについても研究を進める必要があると考えています。　商工業につきましては、消費者の市内事業者の利用をふやすことにより販売額、売上金額を増加させることが重要と考えており、生産性向上特別措置法による中小企業への支援をはじめとする経済産業省など国の機関の支援制度などを活用し、さらには中心性指数を１つの判断材料として、市内における購買力の向上に取り組んでいきたいと考えています。また、既存の事業者への対応だけでなく、小郡市の強みであります地の利を活かした物流系企業の誘致に引き続き取り組むとともに、新たな産業として、市内の農産物を活用した食品加工企業や商業系の企業などの誘致を進め、幅広い分野における調和のとれた産業構造の構築を目指していきたいと考えています。　次に、小郡市の観光政策について、経済振興の一貫と捉え、商工部門を中心にこれまで取り組んできましたが、小郡市には観光地と言われる場所や全国有数の特産品などといった「観光の要」となるものが少なく、試行錯誤の中で取り組んできた経過があります。　そのような中、平成25年に市内の恋愛スポット７カ所が、「七夕神社とその周辺地域」として恋人の聖地に選定されたこと、さらにはこれまで任意団体として商工・企業立地課内に設置していました「小郡市観光協会」を平成27年度から一般社団法人とすることで、事務局に専従の職員を配置し、活動の幅を広げるとともに、市内外の民間企業と連携した取り組みを展開してきました。　そこで、まず改めて小郡市を知っていただくことから着手しており、観光キャラクターや動画の作成、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、オータムフェスタや七夕婚、ウォーキングイベントなど、イベントによる集客、観光ＰＲを中心に取り組んできた経過があります。　また一方で、各地の観光政策の取り組みの状況を見てみますと、有名な観光資源や観光施設などを持ついわゆる「観光地」じゃない自治体においても、新たな視点で観光を捉え、人とのつながりや独自の体験プランを創造するなど、住民と一体となって地域ブランディングを進める取り組みが盛んに行われております。　そこで、小郡市におきましても「七夕」を小郡の地域ブランドとして確立するために、平成30年度、今年度から「七夕プロジェクト」と題して、「イベント戦略」、「イメージ戦略」、「商品戦略」の３つを柱とした観光の取り組みに着手し、福岡女学院大学との連携により歴史資源などの文化遺産を活用した「観光のまちづくり」への取り組みを進め、さらにはふるさと納税を機会に小郡市のつながりを創出しているところです。また、小郡市の魅力的なモノ・コト・ヒトを活かし、小郡市でしか味わえない体験、経験をしていただける「着地型観光」の取り組みについても、今年度から小郡で活動している地域おこし協力隊を中心に体験メニューの制作に着手しています。　このように小郡市の観光政策につきましては、今後七夕プロジェクト事業や観光のまちづくり、ふるさと納税などを中心に地域のブランディングを行い、着地型観光を目指して本市のよさを積極的にアピールし、交流人口、関係人口をふやしていくことで地域の活力につなげていきたいと考えています。　壇上からの答弁は以上でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、それぞれ、大きくは２つの質問をさせていただきましたので、１つずつ、もっと細かく再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど市長、今後10年、どういった産業構造を目指すのかということで、調和がとれた産業構造を目指しますと、ちょっとふわっとしたご回答をいただいたと思っておりますが、新たな物流企業誘致ということが多いと思うんですが、これを私がなぜ聞くかというと、結局産業構造をどうするかということが、今後小郡市の雇用をどうするのか、人口をどうするのかということにつながっていくと思っておりますので問わせていただくんですが、就業人口が徐々に１次産業は減ってます。２次産業、３次産業、３次は特に微増みたいな形です。ここを10年後、総人口が減っていく中でどういうふうに目指すのかというビジョンをお持ちかどうか、お願いをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　10年後の目指すべき産業構造はということでのご質問だというふうに思いますが、現在それぞれの産業分野ごとには小郡市総合振興計画に基づいたそれぞれの具体的な政策を基本目標に掲げながら取り組みを進めているという状況でございます。　その中で、本市が10年後に目指すべき産業構造のビジョンが明確に示されているものではないというふうに認識をしておりますが、少なくともそれぞれの産業分野が抱える現状と課題というものを踏まえながら、産業分野ごとに基本目標を掲げて、第１次産業から第３次産業まで幅広く持続可能な産業振興に取り組んでいくということで位置づけされているというふうに認識をしています。　そういった意味では、現状の産業構造を維持をしながら、また発展、検証が必要な部分については、その部分を政策として具体化をしながら産業分野ごとに振興を図っていくということが現時点での考え方であろうというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　細かい人口がどうなるかという、産業構造の就業人口がどうなるかというのはわからないかとは思うんですが、これを何で聞くかというと、結局どういうふうな小郡市を目指していくのかということで、その事業に対してお金をつぎ込んでいく、つまり事業を行っていくという形になると思うんです。これは事前にこの数字を聞きますよという形で私がかなり前からお話をさせていただいたものが１つありまして、ここの10年で農業振興費と言われている部分と商工業振興対策費、これを10年、幾らお金を入れてきたのか、それによってどういう市を目指すのかということでお金を入れてきたということがわかると思いますので、それぞれ10年で細かい数字は要りませんが、約何億円という形で構いませんが、累計で幾ら使ってきたのか、その旨お答えください。お願いをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　平成20年度から平成29年度までの10年間の決算ベースで、一般職人件費も含んだところでの累計決算額ということでお答えをしたいというふうに思いますが、農業振興費の関連につきましては約40億円になっております。それから商工業振興費の関係で申しますと、約11億円という金額になっております。商工業振興費の約3.6倍が農業振興費として決算の実績として上がってきているという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　費用対効果というものをこれではかるということは、なかなかすぐ数字で出てということでは難しいとは思うんですが、先ほど約3.6倍、このお金を農業にかけてこられた。当然市だけではないでしょう、国から、県からという補助金、ただこれは商工業も多分同じだと思いますので。どういう効果がこれであったのか、これは思いで構いませんから、数字では出ないと思いますので。数字だけを見ると正直言うと、費用対効果を考えたら、えって、多分疑問が出ると思います。ただ別に農業を否定するわけではないので、これだけのお金をかけてきて、これだけの実績があったんだよということを思いでいいので、両方語っていただければと思いますのでお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、農業振興費と、それから商工業振興費の対比で申し上げますと、農業関係予算が多額になる要因もあろうかというふうに思います。今佐藤議員が言われたとおり、農水省、あるいは福岡県の農業振興費に関しましては多様な補助メニューが設定をされているということから、いわゆる自治体の予算を経由をして、地域の農家、農業経営体にさまざまな施策展開が図られるという性格がございますので、自治体の事業予算に反映をされるということと、必然的に特定財源の比率が高くなるという傾向がございます。平成31年度当初予算における特定財源の比率を調べますと、約75％が特定財源が入っているという状況になっております。　それに対しまして、商工費については経産省、あるいは県の商工会連合会等の商工振興費については直接的に商工会であるとか、地域の事業者に適用される、支援を行うものが多うございますので、基本的には自治体予算を経由する補助メニューがほとんどないという状況でございますから、商工業振興費の特定財源比率は5.2％という、そういう数値になっておりますので、必然的に農業関係予算が膨れ上がるという状況はあろうかと思います。　その中でどういった、費用対効果も含めた効果があったのかということですけれども、少なくとも農業に関しましては先ほど市長が答弁したとおり、市内の農家数、それから農業就業人口、それから経営耕作面積ともに減少はしているという状況があるわけでございますが、その中にあっても、１つは、土地利用型においては集落営農組織の法人化であるとか、あるいは認定農業者の育成、それから担い手への農地集約、集積が一定程度進んできているというふうに考えております。あわせて、土地利用型から高収益型への転換も進んできておりまして、先ほど紹介があったとおり、高収益型のほうではある程度若年層の若い担い手が育ってきているという状況もございます。また加えて、農業生産額については、平成26年度以降ほぼ横ばいで維持ができているという状況もございますので、そういった意味ではこれまでの担い手育成や、あるいは大型機械導入による経営効率化など、さまざまな施策を取り組んでまいりましたけれども、そういった農業政策の成果ではなかろうかというふうに考えているところでございます。　それから、商工業に関しましても、売上額あるいは従業者数は増加傾向にあるということでございますが、状況としては非常に厳しい状況であるということは変わりがないというふうに思っています。ただ、その中でも大型小売店舗の進出が進んできているということと、あわせて事業者が減少している中にはあってもこの間新設の事業者が、平成26年度との比較で176店舗が新たに新規創業として店舗展開をされているという状況もございますので、そういった意味ではこれまでの新規創業支援であるとか、あるいは商業活性化事業の推進というものが一定の効果を上げているものだというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　何とか効果があるんでしょう。あるんでしょうという言い方をしたらおかしいんでしょうけど、結局農業の生産額が横ばいをキープできただけでもよかったのかなと、１つは思っております。　これはずっとなぜ聞いてきているかというと、１つ大きくどうしても聞きたいことがここでありまして、私が議員になって、ここで一般質問に立ってからも何度も聞いた言葉で、小郡市の基幹産業は農業であるという言葉を何度も聞きました。議会のホームページで過去の議事録を検索すると、平成18年から検索はできるんですが、平成30年までを入れたら13年間、基幹産業は農業で、基幹産業という言葉が147回出てきました。大体１年の議会で平均10回出るという形です。　お伺いしたいのは、基幹産業が農業であるという根拠、論拠、その旨をお伺いしたいです。　過去の答弁を見ると昭和47年、私が生まれる前です。市制を施行して、その翌年に小郡市の長期総合振興計画実施計画というのがあって、そのときに既に基幹産業であるという位置づけをされた。ただ、もう約50年たって変わらないのか、そこは。何と平成30年に私がもらったこの小郡市暮らしの便利帳、いろいろ活用させてもらってるんですけど、ここにも書いてある。小郡市の基幹産業は農業であると。ということは、それなりの根拠があって、論拠があって多分恐らくずっと農業であるという形になってるんでしょう。そこの根拠があるからいろんな事業にお金をつぎ込まれていると思いますので、その根拠を今から私にお話をいただければと思いますのでお願いをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　小郡市の基幹産業が農業であるという根拠についてでございますが、先ほど議員がご紹介いただいたとおり、じゃあいつの段階から小郡市の基幹産業が農業だというふうに位置づけられているのかということをさかのぼって調査を行ったところ、今ご紹介をいただいたとおり1969年の、当時小郡町でございましたが、長期総合振興計画の中で農業を基幹産業として位置づけるととれる、明確に基幹産業という言葉は使われてないんですけども、いわゆる農業が小郡町の経済の柱であるという書き方で記載があるというところから確認ができるところでございます。　それ以降、明確に基幹産業という表現が使われるようになってきたのは、平成８年の第３次小郡市総合振興計画以降、それぞれのマスタープランの中で位置づけが行われてきているというふうに考えています。なぜその基幹産業が農業であるのかということでございますが、議員ご指摘のとおり、現在の産業構造、就労人口、あるいは生産額などの経済活動から見れば、非常に第３次産業、農業の占める割合は小さいと言わざるを得ない状況であるということは認識をしておりますけれども、これが基幹産業であるということが明文化されたものは残念ながら見当たらない状況でございますが、少なくとも現時点で考えられるものとしてご紹介をさせていただけるのは、平成25年９月に制定をいたしました小郡市食料・農業・農村基本条例がございます。この条例の前文の部分に小郡市が農業を基幹産業として育んでいかなければならない理由がそこに記載されているわけでございますが、少しちょっとご紹介をいたしますと、農業は長い歴史の中で生命の源である食料を供給し続けている食料生産の基礎であるという観点が１つ、それから農産物の生産ばかりではなくて、良好な景観の形成であるとかあるいは災害の防止、水源の涵養、生態系の保全など多面的な機能を有しているということ、そしてその結果として、市民に健康で安全な生活環境を提供しているという観点から農業を基幹産業として育むことが重要であるという記載がございます。そういった意味では、これが現時点での基幹産業として位置づける理由として考えられるものではないかと思っているところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　基幹産業という言葉の定義自体が、なかなか国自体でもされているかどうかが、していないという話も聞くんですけど、広辞林という辞書がありまして、基幹産業とは何かなと思って調べたら、これは国ですけど、一国の基礎となる産業というふうに書いてあります。　今の部長の答弁で別に否定はすることはないんですが、私に話される前に就業人口も産出額も減ってますよ、ですけど防災の視点とか、環境とかというところから基幹産業というふうに位置づけておりますみたいな形の答弁でしたが、それは産業じゃないような私は気がするんです、そこの求められているところは。農業が産業として求められていることというのはちょっと違うんじゃないかなと。じゃあ日本全体のことを考えたときに、防災で、大事です当然。水田であれば河川の氾濫のときに水をそこに、遊水地として持つことも大事です。でも、日本の基幹産業は農業ですかということは多分どこにもうたわれてないと思います。イメージするだけでも日本の基幹産業というのは自動車であり、鉄鋼であり、もしくはエネルギーという形だと思うんです。国を、その産業で成り立つということでは。じゃあ小郡がそういうふうに言えるのか、言えますか。答弁お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　確かに今おっしゃるとおり、いわゆる産業活動の経済面から考えた場合、産業構造あるいは就労人口、生産額などの状況から見れば農業が基幹産業とは言えない状況であるということについては認識をしているところでございます。しかしながら、先ほどご紹介をさせていただいたとおり、基本条例の前文にあるように、１つは食料生産の基礎的な活動を担っているということと、後は農業の持つ多面的機能であるとか、あるいは健康で安全な生活環境を市民に提供しているという観点も加えて、現時点ではなお農業が基幹産業であるというふうに位置づけられているものだというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　農業が大事な産業であるのは皆さんわかっていると思います。私もわかってます。食料自給率の問題もありますし、小郡に住む人間が産地の農産物を食べたいというのもありますので。ただ、これを産業構造の変化と絡めて聞いているのは、結局農業は基幹産業であるからこの事業をやりますよ、お金を入れますよという答弁をたまにされるんです。ですけど、本当に基幹産業なんですかとふっと立ちどまったときに、ほかの産業をちょっとないがしろにしてませんかと感じるときがあったので、この質問をさせてもらってます。　平成30年、ついこの間、12月の議会のときに、そこにおられます見城副市長がある答弁をされまして、私はここで聞いていてえっと思ったことが１つだけありますので、ここだけ読み上げます。　農業に対する考え方でございますけども、小郡市は基幹産業が農業でございますので、今回の災害でもって生産に支障を来した農家に関してはいち早く体制が整うということが重要やろうというふうに思ってまして、ただ行政側としてできるという範囲は限られてますけども、そういうことから最初に災害見舞金の決定をしたということでございます。という答弁が議事録に残ってます。されましたね。　最初に災害見舞金、最初で最後だったんですけども、災害見舞金を出された理由が、農業が基幹産業ですということになってるんです。そこの根拠が、先ほどの防災とか景観とか、そういった形であれば、何かイコールにならないという気がするんです。そこが基幹産業という理由であってその見舞金を出すという。ほかの産業のほうが売り上げもよかったし、就業人口も多い。ですけど、基幹産業ではないので、この見舞金も前回もそうでしたけど出なかったということもありますので、もうちょっとこの基幹産業が農業であるという理由を明確に示していただかないと、ほかの産業に働いている方はなかなか納得できないと思うんです。ああ、それはもう１番農業が大変だから見舞金もすぐに出さなきゃって思えるような理由、それは見城副市長は基幹産業だからと言われているので、もう少し基幹産業はこうですと、農業ですと、ですから今後こうやっていきますというところを副市長、話していただければ。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　災害見舞金の関係から、基幹産業は農業であると、こういうふうに申し上げたところでございます。　まず１つは、切り分けてご説明をしたいと思いますけども、災害見舞金の関係でございますけども、これは先ほど今井部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、いわゆる農業というのは国から県を通じて、あるいは県が直接制度化したものを市町村を通じてそれぞれ農業に対する支援を行っているという状況でございます。ですから、直接国とか県が農業従事者に対して支援をしていくとかという枠組みはございませんので、それからいくと、自治体である小郡市の責任というのは、農業を支援していくためには非常に大きいというふうに感じております。　それから、商工業につきましてはそうでなくて、経産省から直接とか、あるいは経産省の出先機関から直接というような支援が多くメニュー化されております。ですから、支援の役割として、市町村がやる部分と、国の出先機関だとか、あるいは県がやる部分との役割分担から異なってるんだろうというふうに思っております。基幹産業が農業だから支援をするという、そういう答弁になっておりますんでイコールで結びついてますけども、そのようにご理解をいただきたいのが１つでございます。　それから、私なりに考える基幹産業というような考え方でございますけども、例えばある市が工業地帯だったとします。その工業地帯がどんな工業が、主力な産業というのはいろいろあると思うんですけども、その工業地帯にいわゆるベルト地帯として広がっている面積、あるいはそこに従事されている人たち、もろもろをもって私どものまちの産業は何々ですというふうに申し上げることがあると思います。そこには売り上げだとか、あるいは会社数だとか、そういう数字なものではなくて、そのまちの代表的な産業は何かというものを指したときに、うちのまちは何々工業地帯があるから何々なんだよと、それと同じような感じでして、今のところ小郡市の全体を見ますと、やはり農業に関わる面積というのは広うございまして、それから上がっている収益というのはそもそもが小さいから収益力が小さいんですけども、トータルも小さいんですけども、しかしながら収益を上げているというところを考えていくと、やっぱり小郡市の全体像を見たときに、非常に有能な農業用地があってますので、最近は水田から葉物野菜へと転換していってますけども、それらを含めていってもまだまだ農業によって小郡は支えられているというふうに考えるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。別に農業を否定するわけではありませんし、農業を今後伸ばしていただきたいなと思ってます。ただ、基幹産業という言葉に結構ひっかかりを覚えるんです。基幹産業ですから大もとなんで、例えば近隣都市で基幹産業って何かなと思ったときに、久留米なんていうのはゴムの製造が基幹産業という形で書いてありました。農業も書いてました。あそこも北野とかが合併して農地もふえています。ただ、今後10年を見据えたときに、５年、10年、20年を見据えたときにもう久留米のほうはほかの産業の誘致を始めています。産官学連携ということで久留米大とか久留米工大、高専もあって、バイオ産業を進めていこうということで計画も立ててやられてます。　小郡は、基幹産業という言葉が私が生まれる前から出て、ずっと変わってない。第５次の振興計画にもまだ入っている。１番初めに市長にご答弁をここでやっていただきましたけども、今後調和した産業構造を目指していくと言われましたが、もうちょっと語っていただきたいなと思ったんです。もちろん農業は伸ばしていかないといけない、商業を伸ばして、全てを伸ばしていくんでしょうけども、これまでずっとお金を入れてきて、今後10年も同じようにやっていくのか、私は１番初めに壇上で言いました。伸ばしていくところ、衰退をとめていくところ、なくなっていくというのはないでしょうけど。そういったものをどう思っているのか。もうこれはちょっと最後に思いだけなんで、どうなっていくかは語れないと思いますが、市長、お願いをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　大変質問がこれからの小郡市の将来のことを考えるという意味で、意味ある質問だなというふうに思っております。　壇上では少しぼやっとした言い方で、さらにぼやっとした言い方かもしれませんが、これから10年の先というのは、ますます大きな世の中の流れを見たときにはなおさら不透明な部分が多いと思います。そもそも今我々は、今のような話の中で農業、１次産業、２次産業、３次産業という語り方をしますけども、その産業分類自体がこれから10年というのはもっと劇的に変わってくるのではないかと思います。単純に農業で言えば１次、２次、３次産業が合わさった形の６次産業化、つまり農産物をただ農産物と出すだけじゃなくて、加工したり、さまざまな販売のルートで新しいやり方をすることによって付加価値をつけていくというのが今当たり前になってますけども、そういうことを考えたときには、農業というのをただ農業と考えるのか、私はもっとそれを大きく捉えて、農業を基盤とした形でもっとさまざまな可能性を追求していくのが小郡市の生き方ではないかなというふうに思っています。　ただ、その条件はなぜかというと、土地利用の規制が依然として厳しい中で、この10年間で劇的に小郡市がいろんなさまざまな産業をこの小郡市の中に招くということは基本的には難しいという条件があるわけです。これをただ否定的に、ネガティブに見ているわけではなく、逆に今まで農業にさまざまなお金をつぎ込んで、優良農地を残してきたというのを、これを私たち今与えられている条件として、将来の世の中の動きに合わせていく、じゃあそれは何かといったら農業をさまざまな異業種の展開と絡ませていって、可能性を生んでいく、これが小郡市の生き方ではないかなというふうに思っています。　私が、ですから１つ象徴的にいつも提案させていただくのは食と農をテーマにしたまちづくり、まさにそういう象徴的な施設をつくるとか、そのような展開ができないかということをご提案しているのはまさにその部分でありまして、農業という幅広さ、可能性の広さをいろんな産業、いろんな方々に入っていただく、つなげていくということ、これは観光も含めてそうなんですけども、そうすることがいろんな可能性を生んでいくんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、農業が基幹産業というのに確かに私もある面ではちょっと言葉的に違和感が、佐藤議員と同じように感じるところがあるんですが、農業を基本としたさまざまな可能性を私たちはこれから探っていくという言い方で見ていったら、恐らく落ちるところもあるのかな、気持ち的にというふうに思っています。　以上です。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。私も農業は今後ある意味小郡を支えていく産業になると思っているんです。多分今までどおり横ばいという形ではなく、高収益の方々がふえ、若い方がふえていれば先は明るいですし、１番初めに壇上の答弁でもあった、観光の何かで言われた体験型の分でも結構全国的でいろいろやってあります、農業を絡めたところで。そういったものをやっていただければなと思いますので、ぜひゼロベースで考えていただきたいなと。恐らく第６次のそろそろ計画を立て始めるところでしょう。そういったところで、もうそこの産業構造は既にありきではなく、基幹産業は農業であるという、その一言一句から疑問を持ちながらやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、２番目の質問の観光なんですが、七夕プロジェクトはぜひ私も進めていただきたいなと思っております、これからという形だと思いますが。　その中で市民の方からよく言われることがありまして。小郡の市庁舎、入ってこられたら１番初めにボードが立ってますが、オリリンとヒコリンという小郡市恋愛成就キャラクターという形で書いてありますが、このオリリン・ヒコリンの、言い方が難しいんですけど立ち位置というか、管理というか、過去何度もここで答弁を私、されたのも見たんですけど、そのオリリン・ヒコリンの今管理をどこがやっているのか、使用するときにどういう許可が要るじゃないですけど、立ち位置的なものを簡潔に述べていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　現在オリリン・ヒコリンの位置づけでございますが、いわゆる小郡市の観光振興のためのＰＲあるいはプロモーションを行うための市の観光キャラクターとしての位置づけでございます。あわせて小郡市の観光大使を任命をしているということでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　市の観光キャラクターであって市の観光大使ということですよね。　私はそうかなと思って、小郡市のホームページをいろんなところを見たんですけど、余り出てこないんです。当然観光は観光協会がやってるということもあると思うんですが、市のキャラクターの割りに。　この市庁舎内にボード以外にオリリン・ヒコリンを見るところはありますか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今のところ庁舎の玄関前にボードを立てさせていただいている部分であるとか、あるいは公用車にマグネットプレートとして張りつけをして、あわせてＰＲ活動を行っている部分もございます。それから、各種印刷物等で、各課で使用する際に画像使用ということで印刷掲示をさせていただいたりというような活用の仕方で行っているところでございます。　あわせて観光協会のほうで今グッズ販売も行っていただいておりますので、缶バッジであるとか、そういったものも職員のほうで活用してという形でＰＲ促進に努めているという現状でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　細かいところを聞いていきます。　先ほどちょうどいい答弁があったんですけど、グッズの販売、缶バッジ等なんですが、あれは平成のたしか、七夕オリリン・ヒコリンができたのはまだ数年前ですよね。平成27年、平成26年。何年か前だと思うんですけど、そのグッズを今販売されてると言われましたけど、累計の販売の金額とかわかりますか、お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　現時点では、観光協会のほうで現在缶バッジとそれからマフラータオルと、それからマスキングテープの３種類をグッズ販売を行っております。　平成29年度以降販売を開始をしておりますが、缶バッジが現時点で19万6,870円、それからマフラータオルに関しては３万1,600円、マスキングテープが２万4,790円ということになっておりますので、販売累計額が全て合わせて25万3,260円となっております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　この金額が高いか安いか、それはわかりません。でも平成29年からですよね。　過去の答弁でキャラクターをつくるのに160万円かかってるんです。グッズは市で作成ができるんですか、そこを聞きたいです。市がグッズを作成することができるのか、プラスで、できないのか。この３つ以外につくる意思があるのか、そこをお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　市としてということですが、市としてグッズ販売のいわゆる収益事業は、これは観光協会の活動の範疇で行っていただくことになりますが、グッズそのものを商品として開発をするということについては可能かというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　では、新たなグッズを作成することは考えてますか。はいかいいえで構いませんのでお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　先ほど申し上げたとおり平成29年度からグッズ製作、販売ということで今観光協会のほうで中心的に取り組んでいただいておりますが、先ほど累計販売額を申し上げたとおり、なかなか現状では十分にグッズ販売の拡大が図られていないと。いわゆる出口販売の部分で、イベントであるとか、行事がある場合に観光協会がブースを設けまして、そこでグッズ販売を行ったりしておりますし、観光協会の会員の事業所のほうでも店頭で販売協力をしていただいているということなんですが、なかなかそこから先に進んでいないというのが現状でございます。　先ほど市長の答弁でもあったんですが、現在平成30年度から取り組んでおります七夕プロジェクト会議の中で、これは市も入りまして、商工会であるとか観光協会も入っておりますが、その中で新たに商品戦略として、新しくこの七夕をブランディングしていくための新たな商品開発、あるいはグッズ販売の拡大の手法などについても検討していきたいというふうに思っておりますので、今後その中で検討協議を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ぜひよろしくお願いします。これは、平成28年度の小郡市の施策評価シートの中に、部長の今後の施策展開の中でグッズ等の政策など新たな取り組みを進めともう明記してあるんです。ですけど、申しわけないですけどつくったグッズが缶バッジ、マスキングテープ。以前の質問で、ここで缶バッジを今つけている人いますかというような質問もあったんです。部長はつけてありましたね。先ほど見ました。今井部長はつけてありました。ですけど、それぐらいの感覚ではいけないと思うんです。せっかくお金を使ってつくって、結構有名なところにつくっていただいたオリリン・ヒコリンでもあるんで、これは小郡市のホームページに観光４ルートがあって、２人を結ぶ恋の道という散策ルートがあります。９キロ。三沢駅からおりて最後端間駅まで、歩けるのかなという、ちょっと疑問を持つようなコースがあったんですが、ここのページにもオリリン・ヒコリンもいない。先ほどたしか下にありましたね、恋愛成就キャラクターって。市が持っているんですよね。市が所有してるんですよね、オリリン・ヒコリンに関しては。ということはここにそのオリリン・ヒコリンをなぜ出さないのか。観光協会のホームページにはたくさんあるんです、オリリン・ヒコリンが。なぜ出してないんですか。突然の質問ですけど、それもお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　なかなかオリリン・ヒコリンのＰＲ、プロモーションが十分ではないというご指摘だろうというふうに思っております。少なくともホームページ等も含めて、もう少し今のオリリン・ヒコリンのＰＲ状況を再度確認をさせていただいて、見直すべきところについては新たに工夫を加えながら、少し検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　お願いします。オリリン・ヒコリンが観光の全てではないんですが、これはいろんなことに言えると思うんですけど、予算をかけてつくって、それで終わりというのが１番多分何にもならない。もう使い倒して使い倒して使わないといけないキャラクターじゃないですか、小郡市のキャラクターとして。　例えば今観光協会のホームページを見ると、オリリン・ヒコリンのスケジュールというのが見れるんです。もちろん観光協会が管理してあるんでしょうけど、オリリン・ヒコリンのここに出るよというスケジュールが去年11月でとまってます。11月のオータムフェスタ以降一切なし。こういうところをちゃんと見ていただいて、今何やっているのかわからないという状況はいけないんじゃないかなと思うんです。３月になったらもう春先でいろんなところでイベントもありますし、そういったところのスケジュールも出ない。このままでいいのかなと思います。　以前の答弁の中で部長が、今井部長ではないですけども、オリリン・ヒコリンの商標登録をされてるんですけど、市役所内でもシティプロモーションにつながるような動きも起こしていく必要がありますという形で言われてるんですけど、実際何かされたかどうか。検討します、しますで検討したのか。それだけちょっとお答えいただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　前回の答弁以降の動きということでございますが、オリリン・ヒコリンに限らず、七夕というイメージをどう市民の皆さんに幅広く認知をしていただくかということで、オリリン・ヒコリンの活用も含めてこの間検討してきております。　繰り返しになりますが、今年度からスタートしてます七夕プロジェクト会議の中では、そういった市のイメージ戦略としてのブランディングとＰＲ、あるいはイベント関係の中でのオリ・ヒコの活用も含めて、どういった方法でやっていくのかというのを、行政と観光協会だけではなくて、さまざまなイベントに関わっていただく関係団体の皆さんと少し現状を確認をしながら、また共通のイメージ、テーマでＰＲをしていける部分については、お互いに協力をしながら統一的なイメージで七夕をブランディングしていこうということで、ようやくそういうプロジェクト会議もスタートいたしました。　あわせて七夕プロジェクト会議の中の今年度の取り組みで、市民のワークショップも数回開催をさせていただいておりまして、そういった小郡市の七夕をブランディングしていくときにどういったイベント、事業を市民の皆さんが参画する形で自分たちでつくり上げていけるのかということも、現在さまざまな提案をいただいているところでございますので、そういった取り組みを１つ１つ具体化していくというところで、このオリ・ヒコの活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ぜひ早急にお願いします。どういった事業をやるにしてもそうだと思うんですけど、つくった後にどう活かそうかじゃなくて、つくる前にいろいろ検討して、つくるときはスタートというのが本来だと思うんです。ですからオリリン・ヒコリンという、ひとつこれは例で挙げてずっと話してますけど、オリリン・ヒコリンをつくるということが決まったときには、つくることを決めることじゃないですよね、問題は。これをどう使っていくかを決めてつくるということをしないと、先に進んでいきませんので、今から本来は検討だとタイミング的に逆になってないかなと思いますので、そのあたりはほかの事業にも言えることだと思いますので、よろしくお願いします。　ちょうど昨年の12月に埋蔵文化財センターのほうで、市長も来られていましたが福岡女学院との観光まちづくりシンポジウムというものがあって、大学生の女性がいろいろ小郡を実際に歩いてこういった状況でしたよ、だからこうしたらどうですかというようなことを発表していただきました。私もその場にいました。ところが、ふと立ちどまったときに、観光と考えたときに、文化財課が主管でたしかやられてたんです。あのときに商工・企業立地課とどういうふうな連携をとっていたのかなということをふと疑問に思って、ずっと今でも頭の片隅に残ってます。　小郡市として、観光事業というのも大きな柱ではないかもしれませんが１つの柱ということで、計画で何万人呼ぶよとかという計画を立ててありますが、そういった庁舎内できちんとそういう連携がとれているのかどうか、これは教育部長なのかそちらかわかりませんけど、ご答弁をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今ご指摘いただきました昨年の12月に開催をされています小郡市と福岡女学院大学との間で行われました「市民を幸せにする小郡市の観光のまちづくり」と題したシンポジウムでございます。これは大学の選択授業の中で、学生さんが事前に小郡市内の文化遺産であるとか、あるいは観光地を見学をされまして、そういった文化遺産等を活用したまちづくりについて、学生さん自身が自分たちでいろいろ企画提案をされたものを授業の中で発表されると。それが最終的に12月のシンポジウムにつながってきているというふうに聞いております。　所管については、埋蔵文化財調査センターの所管で実施をされた事業であるというふうに認識をしておりますが、先ほどご指摘をいただいたとおり、じゃあ十分に庁内での連携ができていたのかと言われますと、非常に文化財課との十分な情報共有が図れていなかったというふうに反省をしているところでございます。そういった意味では、今観光振興の考え方が従来の観光地とか観光客をどう呼び寄せるかというイメージだけの観光振興だけではなくて、スポーツであるとか、こういった文化財の史跡の活用、あるいは文化イベントとの連携であるとか、あるいはそこには体験型が入ってきたり健康づくりの視点が入ってきたり、いろんな広がりを見せている中で、商工・企業立地課だけでは難しいという状況も出てきておりますし、そういった意味ではさまざまな部署との連携が必要な状況になってきておるというふうに考えているところです。　こういった反省に立って、早速観光部門に関する庁内関係課の定例的な情報共有を図るような場所を早々に立ち上げをいたしまして、それぞれの所管下で取り組んでいる観光の視点からのアプローチができるような事業を少しお互いに庁内で情報共有をし、またそれが連携につながっていけるような、そういう体制づくりをつくりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。ぜひ連携を進めていただければ。　で、ずっとこちらを向いてなかったので、黒岩部長。なぜ、そのときに連携がとれていなかったのか、所管の部長として一言、どうして連携をとれなかったのかをお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　今回福岡女学院のほうから、ひとつ大学の授業の一環というふうなことで、小郡市の歴史文化の観光地を実際フィールドワークをして、若い目線で考えていこうという、まずは授業というふうな切り口というふうなことでしたので、観光部署のほうまではご案内をしていなかったと。これからいろいろ意見をいただいております。実際若い方々から意見をいただいておりますので、それをしっかり活かして、観光部署と連携をしてつなげていければと思っております。
    ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ぜひよろしくお願いします。一市民の立場から見ると、今回のこともああ縦割り行政だなと思ってしまうんです。授業の一環だったら教育、でもやってることは観光、１番初めに市長が答弁でここで言われたことも全体的なことで言われて、体験型も言われましたし、先ほどのシンポジウムの女学院大学のことも言われました。イメージで言うと、本当は市全体でやっていただく、先ほど今井部長が言われたようなのが理想だと思うんですけど、それが一気にやれるかどうかというのがわからないので、縦割り行政と言われないように、そのあたりはきちんと進めていただければと思います。　私の質問もほぼ最後に近いんですが、ちょっと戻ります。　細かいことですけど、オリリン・ヒコリンを利用したい、いろんなところで利用したいというときは、観光協会ではなく市のほうが管理しているということで、市に連絡をして利用することができるんでしょうか。これをお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　オリ・ヒコの出演依頼の関係につきましては、オリ・ヒコそのものの所有については市で所有をしておりますけれども、基本的にはどういったイベントでどういった活用を行っていくのかということについては観光協会のほうで現在調整をしていただいておりますので、基本的な窓口は観光協会のほうになろうかというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　多分人形の中に入って、あ、それは言えないですね。済いません、生きてますから。生きてるオリリン・ヒコリンの管理は向こうでしてるんでということですね。じゃあ、市を通さずに観光協会のほうに申請を上げるということでよろしいんでしょうか、お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　基本的には観光協会のほうが窓口になって出演依頼についての申請を受け付けているという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　これは、しつこく何で聞いているかというと、利用しづらいという意見がたまに上がってくるんです。どこが管理しているのかまずわかりにくいという。観光協会に聞くと、あれは市が管理していますからというふうになる。でも市はじゃあどこなんだと。でも結局先ほどみたいに観光協会が実は保管しているんですよという形にもなってきますんで、そこをはっきり、もう１回同じことですけど、基本的にという言葉はやめてください。先ほど１番初めに、基本的にはこちらと言われたんですけど、もう管理は一元化してないとおかしいと思いますんで、どこに申請を上げて、そこが許可するかしないかということになると思いますので、そこをはっきりとお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　先ほど申し上げたとおり、オリ・ヒコの出演についての申請の窓口については観光協会で受け付けをさせていただいておりますが、いろんなイベント関係がございますので、最終的に判断するのは市のほうであるというふうに考えています。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃ、申請は観光協会、許可が市が出すというようなイメージでいいんですかね。じゃあもう初めから観光協会のほうに出せばいいという形で、わかりました。　今日はいろいろ質問をさせていただきました。１番初め壇上で言わせていただきました。10年後の小郡市をどうするんだという形、ここです。実は観光もオリリン・ヒコリンという細かいことを聞かせていただいたんですが、小郡市をどうやっていくんだ、観光に関してもそうです。例えば観光を伸ばしていくのか、小郡市には有名な観光地はないんで縮めていくのか、そこのところは今度七夕プロジェクトでやられるということなので伸ばしていくという観点でしょう。そのあたりをぜひ縦割りじゃなくて全庁的に考えていただければと思います。産業構造もそうです。自分のところだけではなくて全体で考えていただいて、単に農業だ、商業だ、工業だじゃない新しい産業も入ってくる、それをどう取り込んでいく、そうすることによって就業人口、雇用が小郡で生まれて、小郡に住み続けてくれる方がいる、税収もふえる。そういった考えてやっていただければなと思って、今回は質問をさせていただきました。　卒業する子どもたちが小郡に戻ってこれるように、この小郡をよくしていただきたいなと思います。６次振興計画で産業構造をどうするのか、そのあたりも私はある意味楽しみ、これで全てを語られますから、小郡をどうやっていくんだということで。まさか焼き直しはないだろうと思いますので、そのあたりは本当に考えていただければなと思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で１番佐藤源議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時34分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、３番小坪輝美議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　保育士不足対策について　　　　│　　│2.　児童虐待防止の取り組みについて│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　皆さんこんにちは。議席番号３番、日本共産党小坪輝美です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２つの一般質問をさせていただきます。その前に一言皆様に申し伝えたいことがあります。しばらくの間おつき合いください。　安倍政権が戦後最長の景気回復を誇っていますが、報道各社のどの世論調査でも景気回復を実感しているは１割台、実感していないは６から７割と圧倒的多数です。実感できていないのはなぜか、それは景気回復の実態がないからです。今月７日、政府もついに国内景気が落ち込みの局面に入った可能性を認めました。アベノミクスの成果を粉飾するための経済統計不正が、政府の経済認識をゆがめています。基幹統計の不正は、雇用保険や労災保険の給付額などで2,000万人を超える人々に影響を与えるばかりか、政府の景気判断、社会保障などに関わる政策判断にも影響します。今消費税増税の根拠が崩れている以上、消費税10％増税は直ちに中止すべきです。消費不況に苦しむ中小業者からも、消費税が増税されたら商売を続けていけない、中小業者に死ねというようなものだとの抗議の声が上がっています。決して人ごとではありません。小郡市においても、増税は、中小業者ならず市民の生活困窮も招きます。消費税増税ノーの民意を小郡からも示していきたいと思います。　また、日本共産党の調査で、国民健康保険税が2019年度以降さらにアップする危険のあることが明らかになりました。給与年収400万円の４人世帯、30歳代の夫婦、子ども２人の場合、全国の８割の自治体で値上がりし、平均値上がり額は約４万9,000円になるおそれがあります。国保税の大幅アップは、住民の命と健康、暮らしを脅かす極めて深刻な事態です。これは、安倍政権が法定外繰り入れの解消の号令をかけ、実際の国民健康保険税を標準保険料率にあわせることを市区町村に求めているからです。小郡市においては2019年度の国民健康保険税は据え置きとのことを伺いました。今まで一般質問でも申してきておりますが、国民健康保険の加入者には低所得者や高齢者が多い状況です。国民健康保険税が払えずに保険証を取り上げられ、医療機関を受診できずに病状が悪化し、死に至る痛ましいケースも後を絶ちません。全日本民主医療機関連合会の経済的事由による手おくれ死亡事例調査では、昨年少なくとも77人が経済的困難から受診おくれで亡くなっていることが確認され、国保関連の事例も多くありました。　小郡市においては、財政が厳しい状況ではありますが、市民の命に関わる重要なことです。ぜひ今後とも法定外繰り入れを行うことで保険料が上がることがないようにご検討いただきたいと思います。国保制度は、構造的な問題の解消のため、公費投入増による抜本的な引き下げが必要です。引き続き小郡市からも市長会などを通して公費投入をふやすように国に要望していってほしいと思います。　では、２つの一般質問に移ります。　まず１つ目は、保育士不足対策についてです。　福岡市では認可保育園が必要な保育士を確保できず、４月より休園を決めた園もあるとのことです。どこの自治体においても保育士確保が大きな課題となっており、保育士確保のためにいろいろな取り組みがなされています。例えば、宿舎借り上げ支援、保育士の子どもの保育所入所における優遇措置、保育士奨学金返済支援など、自治体が独自に行っているところがあります。　そこで、小郡市において今年度行った保育士確保のための取り組みやその成果、来年度の状況についてお聞かせください。　２つ目は、小郡市における児童虐待防止の取り組みについてです。　今年１月に千葉県野田市で小学４年生の女の子が虐待により死亡した事件をはじめ、最近ではお隣の筑紫野市で起きた８歳の女の子を水風呂に押し込めるなどの事件は、皆さんの記憶にも新しいことと思います。　児童虐待には、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待の４つがあります。　身体的虐待とは、保護者が子どもに暴行を加えることです。例えば、蹴る、殴る、水風呂や熱湯の風呂に沈める、カッターなどで切る、アイロンを押しつける、首を絞める、やけどをさせる、ベランダに逆さづりにする、異物を飲み込ませる、戸外に閉め出すなどを指します。　ネグレクトとは、保護の怠慢、養育の放棄、拒否などを指します。この中には、保護者が子どもを家に残して外出する、食事を与えない、衣服を着がえさせない、登校禁止により家に閉じ込める、無視して子どもの情緒的な要求に応えない、また育児知識が不足していてミルクの量が不適切だったり、パチンコに熱中して子どもを自動車内に放置するなども入ります。　性的虐待は、子どもへの性交や性的な行為の強要、教唆、子どもに性器や性交を見せるなどが上げられます。　心理的虐待とは、大声やおどかしなどで恐怖に陥れる、無視や拒否的な態度をとる、著しく兄弟間差別をする、自尊心を傷つける言葉を繰り返し使って傷つけるなどが入ります。　平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、13万3,778件で過去最多です。主な増加要因としては、心理的虐待における相談対応件数の増加や警察などからの通告の増加があります。また、平成29年度は心理的虐待の割合が最も多く、次いで身体的虐待の割合が多くなっています。　そこで、小郡市における児童虐待の現状と取り組みについてお尋ねします。　以上、壇上からの質問は終わります。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、小坪議員ご質問の、まずは保育士不足対策について、これまでの取り組みの成果についてご答弁申し上げます。　まず、現在入所選考中の来年度の保育所の入所申請数についてご報告いたします。　確定した数字ではありませんが、現時点で保育所入所の申請数は1,370件余り、昨年度と比較しますと人数でおよそ130人の増、割合でおよそ10％の急増となっています。　保育所ニーズの急増は、幼児教育・保育の無償化に伴う幼児施設ニーズの変化を把握することを目的に去年５月に実施したアンケート調査の結果にも示されていますが、こうした保育所ニーズの急激な高まりに対して、小郡市におきましては保育士不足の中、市内の多くの保育園で去年よりも受け入れ枠をふやしていただき、１人でも多くの児童に入所していただけるように努めているところです。　さて、保育士不足の解消をするための取り組みについては、潜在保育士研修の実施や小郡市保育協会との共催によります保育士就職ガイダンスの開催、保育士就職支援金制度の創設などを行い、保育士の確保に努めています。また、保育士確保のために保育士募集のポスターやチラシの作成、窓口対応時や乳幼児健康診査の会場に出向いての保育士募集の呼びかけ、実際に就職先を検討する際には子育て支援コンシェルジュが保育園へ同行するなど、きめ細やかで丁寧な就職支援に努めています。　これらの取り組みの成果は、まずは潜在保育士研修ですが、保育士資格や幼稚園教諭免許を持っていても就業していない方などを対象に、職場復帰に当たっての不安を取り除き、スムーズな職場復帰を支援するための研修ですが、今年度は全部で７回実施し、参加者は延べ62人、実人数16人となっています。そのうち、市内の保育所に９人、市外の保育所に１人、市内の幼稚園に１人の勤務が決定しています。　次に、保育士就職ガイダンス「子育てあんしんおごおりＨｕｇ組」については、保育士を目指す学生や一般の方を対象に、去る６月30日に小郡市と小郡市保育協会の共催で開催いたしました。今年度のガイダンス当日は天候に恵まれず、大雨の中での開催となり、残念ながら参加者は去年より少ない15人にとどまりました。そのうち市内保育所に２人、市内の子育て支援センターに１人の就職が決定しています。そのほか、子育て支援コンシェルジュが窓口対応時などに就職支援を行い、実際に就職が決まった保育士が２人います。　次に、保育士就職支援金の今年度１月までの実績についてですが、就職支援金の交付者は27人です。そのうち就職にあわせて新たに小郡市へ移住した方に加算する移住支援金は３人の方に交付しています。　公立保育所の保育士の確保につきましては、来年度は正規職員を４人採用予定です。今後国が進める幼児教育・保育の無償化によるさらなる保育ニーズの増加と保育士不足の高まりが予測され、先に答弁しました保育士就職ガイダンスを含む３事業のさらなる充実、周知の徹底における参加人数増に取り組んでいくとともに、保育士が働きやすい、働き続けることができる環境づくりのため、幼児教育アドバイザーを活用して園の環境づくりを支援していく予定です。　次に、小郡市における児童虐待の現状と取り組みについて答弁します。　児童虐待の傾向につきましては、厚生労働省が公表する「児童相談所での児童虐待対応件数等」によりますと、児童相談所での対応件数は年々増加しており、深刻な社会問題化しておりますが、小郡市におきましても家庭児童相談室で受けた相談対応件数は増加傾向にあります。これは、社会の児童虐待に対する意識の高まりと、平成28年度の児童福祉法の改正によりまして、市は児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援などに関わる業務を適切に行うことになったことを受けまして、去年の機構改革で「子ども総合相談センター」を設置しました。そのことにより相談対応する件数がふえているためです。これに対し、児童虐待防止のために小郡市では児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関とのネットワークの中で情報交換を行いながら、共通の認識に立ってそれぞれの役割分担を協議し、要保護児童やその家族の早期発見、そして効果的な対応、迅速な支援を行っています。　少子・高齢化が進み、子育て世帯を取り巻く環境が変化している現在、子育てに悩んでいる親御さんも多くなっています。このような「子育ての孤立化」は親の精神的なストレスや子育ての負担感となり、子どもへの虐待にもつながることになります。子育てに悩んでいる親に対して、時間をかけながらより細やかな支援を行うために、「子ども総合相談センター」の体制を整え、子どもの人権を守る、児童虐待を絶対に起こしてはならない、根絶しなければならないということを私たちの使命だと考え、小郡市内の助けを必要とする子どもたちや家庭に対して関係機関との連携、そして地域の見守りとの連携で、児童虐待の早期発見に努め、重篤なケースに陥らないように支援をしていきたいと考えています。　以上でございます。 ○入江和隆議長　再質問ありますか。　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ご答弁ありがとうございます。では、順次再質問をさせていただきます。　このごろ市役所の中を歩いておりましても保育士募集のチラシを見かけることがあります。小郡市においても保育士不足に向けていろいろと本気の取り組みがなされていることを私はうれしく思っております。　平成30年度の認可保育所、保育園の入所状況をぜひお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　平成30年２月１日現在ではございますが、公立保育所での入所者は202名、そして私立、これは小規模等も含めましてですが、1,119名ということで、1,321名が入所されております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　各保育所、保育園での個別の入所状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　個別というのは各園ごとということですか。　まず、公立からまいりますと三国保育所で94名、御原保育所73名、大崎保育所35名。　今度私立に移りまして、小郡保育園137名、味坂保育園152名、松崎保育園95名、城山保育園81名、小郡中央保育園110名、小郡中央保育園の分園がございますが、こちらのほうが30名、大原保育園107名、三国が丘保育園110名、みすず保育園100名、すばる保育園130名、さくら乳児保育園33名、のびっこ園21名、あすみ園13名となっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　この中で定員を超えて受け入れられてある保育園数を教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今報告いたしました施設は全部で16施設ございますが、そのうち14施設が定員を超えて受け入れをいただいております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　では、定員割れを起こしているところが２園あるというところでしょうか。２園はどこになるかお知らせいただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　公立の三国保育所と市立の園が１園でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　どこの園でもまだまだ保育士不足であると聞きますが、今答弁でもありましたように多くの園で定員を超えて受け入れをしているところ、公立の三国保育所で保育士不足による定員割れを起こしていることについてどのように考えられてありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　三国保育所のことにつきまして少しご報告をさせていただきたいと思います。　平成31年２月１日現在の先ほどの保育所入所状況の中で、市内の多くの園が定員を超える入所を受け入れていただいている中で、公立である三国保育所が１園、市立保育園が１園、計２園が保育士不足のために定員を下回る受け入れとなっていることにつきましては、特に公立につきましては非常に残念だというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　では、保育士の方を獲得するに当たって、来年度はどのような取り組みをされて、正規の方４名を先ほど雇用されるということですけれども、どのような取り組みを行われてそのように正規の方を雇用することに至ったのかを教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　正規職員につきましては、応募者数をふやすために受験資格の年齢上限を平成29年度までは29歳としておりましたが、平成30年度の採用から34歳に引き上げまして、このことによりまして幅広い年齢層から応募につながったものと考えております。また、平成31年度からはクラス担任を持つ嘱託職員に対しまして期末手当の支給を行うとともに、臨時職員につきましても日額の賃金増額を行うこととしておりまして、処遇の改善に努めたところでございます。　今後も近隣の状況を把握しながら保育士の確保対策を進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　努力してもらって、来年度は各園とも保育士を確保できているというところで認識していてもよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　現在平成31年度の募集人員が、先ほど市長の答弁にございましたように対前年比で10％ふえているということにつきまして、対応をしていただく私立も含めた園が大幅な増員をいただいているところから考えましても、保育士確保は市的に一定の確保はできているものと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　やはり保育士不足で心配になってくるのは、また待機児童の問題があると思いますが、現時点での来年度の待機児童がどれぐらいになるかお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　こちらにつきましても先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、繰り返しとはなりますが現時点では入所選考中でございますので、はっきりした数字は出ておりませんが、来年度の保育所入所申請者数は1,370件余りとなっており、昨年度と比較しますと130名増の約１割増となっております。ただ、こちらにつきましては、市内の園の受け入れ増員等によりまして、かなり受け入れを精力的に行っていただいておりますので、この方々がそのまま待機児童の数になるというふうにはなっておりませんが、今はまだ調整中でございますので、はっきりとした数字はお答えできません。申しわけございません。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　保育士確保に向かっては、先ほど市長答弁でありましたようにいろいろなソフト面での取り組みをされてますけど、施設整備などについては何か行われておりますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　施設整備というのと保育士確保というのが両輪ということになるんですけども、待機児童の解消に向けた取り組みといたしまして、１つは私立保育園の施設の整備につきまして国の補助金を用いまして支援を今もしておるところでございます。この事業は老朽化した施設の更新を行うとき、もしくは建てかえも含めて行うときに、この施設の整備とともに、施設受け入れ定数の増をお願いしながら待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。また、平成30年度は私立の幼稚園が認定こども園へ移行する施設整備を支援しており、2020年４月に向けて準備を進めているところございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　次は、先ほど市長答弁にありました中でちょっと気になる言葉があったのでご説明をいただきたいんですけれども、幼児教育アドバイザーについて具体的に教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　福岡県に幼児教育アドバイザー事業というのがございまして、福岡県子育て支援課と福岡県教育委員会による事業でございます。　平成27年度から子ども・子育て支援制度の施行により、保育の質の改善のみではなく、幼児教育の内容面についても充実を図るものとして、具体的には幼稚園や保育園の依頼に応じまして幼児教育アドバイザーが園を訪問いたしまして先生方をサポートするという巡回訪問の事業でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　今回私も保育士を養成する学校の進路支援の先生や現在保育士として働いている方へのアンケート調査により、20代の方を対象にして調査をしてまいりました。参考になればと思って少し報告させていただきたいと思います。　学生の方が職場を選ぶ際に大事にしているところというのは、園の雰囲気、これはその園が子どもを大事にしているか、上から目線ではなくきちんと子どもと向き合っているかというところに１番重点を置くということでした。あとは園の中での人間関係、働きやすさ、働きやすさというのは、見学とか実習に行った際に、先輩の保育士の言動にはとても注意しているということを先生からお聞きしてます。あとは給与、仕事とプライベートの区別がついていること、また通勤がしやすい、お休みがきちんととれるというところを重視しているそうです。　中でも１番びっくりしたのが、実家の近くに職場を探すという学生が多いそうです。これはやはり給与が低く、部屋代を払って１人で生活していくことが難しいため、実家から勤務するという方が多いそうです。なので、実家の近くで職場を探す、また早出、遅出があるために実家の近くがいいということで言われてありました。　また、今働いている20代の保育士さんの声として、結婚資金や子育てのお金をためたいけど奨学金の支払いもあり難しい。一人ひとりの負担や責任がかなり重たい。持ち帰りの仕事や会議が遅いと自分の健康管理や家事がおろそかになります。休憩がとりにくい。研修や持ち帰りの仕事が多く、毎日とても疲れています。パートさんだけではなく職員をふやしてほしい。子育てしながらこの忙しさとこの給与では続けていくことが難しい。結婚や出産を心から喜んでもらえる職場であってほしい。また、朝早く行き、夜も遅くまで残り、帰宅後も休日もそれでもどんどん仕事がふえていきいます。身体的にもきつくなってきています。やりがいのある仕事なのにやめるしか方法がないのかと悩んでいます。もっと自分や家族と向き合えないと保育にも影響が出そうで怖いです。このような声がありました。　保育士の資格を持っていても仕事につかないのは、仕事に見合う給与ではないことや責任が重く、仕事がきついなどが上げられていました。また、専門的に保育士の養成学校に行っていても、保育園、保育所に就職しない一部の学生は、実習時に自分に合わないということに気づいたり、保育士の仕事が自分の思っていたのとは違っていたということを上げ、別の仕事についているそうです。しかし、多くの学生は子どもが好きだから、子どもと関われる保育士で頑張っていきたいと思い、夢や希望を持って保育士として就職します。　今の学生は子どもだけではなく、親の支援をすることも保育士の仕事として捉え、取り組んでいこうとしています。しかし、ある面、その保護者とのコミュニケーションが難しく、それが原因での離職を考える保育士もいらっしゃるということです。保育士のコースは就職100％。しかし、それはやめる人も多くいるためではないかと先生が話されてありました。次の仕事もすぐに見つかるため、次々と職場を変える保育士もいると聞きます。お話を聞いていると、子どものためにも園のためにも長く働けることができるように職場環境の改善や給与アップ、また保育士の相談機関の必要性を感じました。保育業界の底上げを行っていくためにも市が市内に勤務している保育士の実態をしっかり把握し、改善や要望に応えていくことも必要ではないでしょうか。　保育士は私たちの未来である子どもたちをしっかり保育してくださる仕事です。正当に評価し、仕事に見合う待遇を保障していくことが自治体や国の役割だと思います。小郡市においてもぜひ保育士の方々の実態を把握し、働きやすい環境づくりと待遇改善に努めていってもらいたいと思います。　では次に、小郡市の虐待への取り組みについて再質問させていただきます。　小郡市における具体的な相談件数と児童虐待の相談件数の現状を教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　小郡市におけます相談対応の回数等につきましてですが、平成29年度と比較させていただきますと、平成29年度の家庭児童相談室で受けた相談対応の延べ回数は579件でございます。そのうち最も多いのがしつけや育児に関する養育相談でございました。また、虐待の受理人数につきましては、32名ということになっております。　次に、今年度、平成30年度の12月末まで現在の相談対応の延べ回数につきましてですが、1,022件となっております。そのうち最も多い相談は、平成29年度と同様にしつけや育児に関する養育相談でございました。そして、今年度につきまして虐待の受理人数は40名となっているところでございます。　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　児童虐待防止法の中に、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことに鑑み、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見が自治体の責務であることが記されていますが、具体的に虐待が児童などに与える影響についてどのように考えられてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　虐待のうち体罰や暴言などにつきましては、子どもさんの脳が萎縮するなど発達に対しまして深刻な影響を及ぼすというふうに言われておるところでございます。また、虐待を受けることが長らく続きますと、今度は虐待を受けた子どもが親になったときに虐待をする側に回るという虐待の連鎖というものにつながることが多いというふうに言われており、子どもへの影響は少なからずあるというのが実情でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　早期発見が大事だと言われますが、小郡市ではどのような取り組みを行っているかお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　小郡市の取り組みにつきましては、生後４カ月までに乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業というのがございます。別名赤ちゃん訪問と言われるものですが、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行っておりまして、こちらの中でいろいろなご相談などを承ったりもしております。　また、産後ケア事業を実施し、母親の孤立や産後の鬱、そして児童虐待予防のための相談体制を整えるとともに保育所や幼稚園、小学校または中学校まで連携いたしまして支援を行うなどの早期発見に努めているところでございます。このことにつきましては、また広報などで児童虐待に関するページを掲載するなど、パンフレットを作成しまして、小学校や保育所などの保護者に対して配付したり、地域で回覧をしていくなどして啓発に努めているところでございます。地域からの通報により早期発見につながったケースもございますので、このことはこれらの成果ではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今言われたような取り組みを行っていく中で、重篤なケースに至らなかった事例がありましたら、差し支えない範囲でよろしいので具体的に教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　もちろん個人情報等がございますので漠然としたご報告となりますけれども、地域の方からのご通報をいただきましたことによりまして、児童の安否確認を最優先に対応いたすため関係機関と連絡をとりまして、すぐに家庭訪問を行いました。その中で聞き取りを実施しまして、子育ての孤独感や保護者の子育てに対する悩みを聞く中で、保護者の子育てへの困りに寄り添いながらケアをしていくというようなことで、重篤なケースに至らなかったというようなケースが幾つもございましたことをご報告させていただきます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　虐待防止法の中には、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は通告しなければならないとあります。先ほども部長が何回も通報によりという言葉を使われてあったんですけれども、確かに通報するに当たって自分のことが相手にわかり、その後の関係性が悪くなるのではないかと心配され、どうしても通報することを控えてしまうことがあると思いますが、虐待を通報した後の対応について、また市以外に児童相談所に通報する際、小郡市管轄の児童相談所はどこにあるか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　まずは、実際に通告ということなんですけども、通告をいただいた方についての情報は、市町村がこの通告を受けますと、この通告者が特定されるような情報は一切漏らすことはございません。これは児童虐待防止に関する法律の第７条に規定されておりまして、守秘義務がございます。また、小郡市管轄の児童相談所は久留米児童相談所になっておりまして、児童虐待を発見したものは速やかに私ども市町村か、もしくは児童相談所に通告していただくことになっており、この通告につきましては、対象者の世帯情報や個人情報に優先しまして守秘義務があるというふうに捉えられております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　そのほかに無料ダイヤルみたいなものがあると聞いたんですけれども、何かありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　無料ダイヤルというよりも直通の悩み事相談の回線を設けておりまして、私どもの子育て支援課のほうの児童家庭相談室のほうに直通で入っていく電話などがございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　ちなみに虐待が疑われる状況とは、どのような状況を指すのか教えていただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　外から見ててなかなかわかりにくいかもしれませんが、泣き声通報だとか、子どもさんが夜遅くまでずっと外にいるとか、外に閉め出されているとか、そういうふうなことから親の子どもに対する暴言とかそういったものが聞こえてくるとか、日常生活の中で漏れ聞こえてきたり見えたりするようなものが多いようでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　では、先ほど言われたようなことがもし身近であった場合は、まずは虐待であると確信はとれないけれどもまずはちょっと相談するなり報告するなりしたほうがいいというところでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　議員おっしゃいましたとおり、何かそういったおそれがあるなと思われたら、市もしくは家庭児童相談室のほうにご連絡いただけますと、先ほど申しましたように家庭訪問などをいたしまして事実確認などを行い、対処させていただくということになっておりますので、ぜひご一報いただけると助かります。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　虐待の早期発見、早期対応についていろいろなところの連携や情報共有が大事であると思われますが、先ほど市長が言われました要保護児童対策地域協議会とはどのような組織であり、構成団体はどのようなところが入っているかお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　要保護児童対策地域協議会とは、児童福祉法の第25条の２項に規定されておりまして、要保護児童の早期発見と支援を行うために関係機関が情報を共有し、適切に連携していくための組織ということになっております。　構成員、構成団体のうち、外部の主な参加機関につきましては、久留米家庭児童相談所、これはもちろん小郡市内の話ですけども、小郡警察署、小郡三井医師会、そして民生委員児童委員協議会、主任児童委員部会、小郡市人権擁護委員会などが主なものでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　あわせて活動状況も教えていただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　これは協議会の活動ということでよろしいですか。　会議の開催状況についてご報告申し上げます。代表者会と言われるものが年に１回、これは５月ごろを大体めどとしておりますが、開かれまして、実務者会議を年に３回、研修会を年に１回、その他必要に応じまして個別ケース会議を開催しております。また、教育委員会とスクールソーシャルワーカーとの定例の会議にまた参加をさせていただいております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。
    ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　では、今度は地域との連携はどのようになっているのか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　児童虐待を未然に防ぐためには、地域での見守りが重要だと考えておりますので、民生委員児童委員の方々には子育ての家庭に対する声かけなどの地域の中での顔の見える関係づくりにご協力いただいているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。今回千葉県の女の子の場合もそうでしたけれども、転出、転入の際の対応については、どのように小郡市はなっていますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　要保護児童及び要支援児童が転出をした場合には、転出先への文書によるケース移管及び電話などでの情報提供を行っております。また、転入してこられた場合についてですが、転入元からの情報提供をいただくとともに本市の関係機関との情報共有をすぐ行うようにしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今度は、小学校への進学の際はどのような情報共有をされてますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　小学校への進学の際の情報共有につきましては、虐待のケースに対する支援につきまして、関係機関と連携を図りながら切れ目のない継続的な支援を行うための情報共有を行っております。このことは学校のほうへも当然お知らせしますし、その学校に入学するということでの関係団体のほうへの情報提供、共有をするということにしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　小郡市では子ども総合相談センターというのがあって、ゼロ歳から18歳までの子どもさんを切れ目なく継続的に支援することができるような仕組みづくりができているような気がするんですけれども、そんな認識でよかったでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　手前みそになりますけども、そのようなところで努めておりますので、そう評価していただけますとうれしく思います。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　昨年７月の機構改革後に相談件数がふえているとのことですけれども、子ども・健康部があすてらすに新設されての成果について、連携を含めたところで教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　機構改革で設置いたしました私どもの子ども・健康部の中に、これは子育て支援課の中にあるんですが、子ども総合相談センターというものを開設いたしました。こちらは支援が必要な児童やその家庭に対する支援を行っていくために関係機関や調整期間としての役割を担っており、今まで以上により丁寧な対応をすることができていると考えております。　また、あすてらすに設置された成果といたしましては、健康課が持っております子育て世代包括支援センターと連携して支援できるということが上げられるかと思います。具体的には、乳幼児健診の後や母子健康手帳をとりに来られた際の母子保健や子育てに関する相談を保健師と一緒に私ども相談員が受けられるというふうなところが１番のメリットになっているんじゃなかろうかと思います。　また、市民啓発の成果といたしまして、あすてらすフェスタなどで以前から子育て支援関係のブースというのは設けておったんですが、事務所がまずあすてらすにあるということがアピールできるようになりまして、こちらのほうでより身近にご利用できますということをアピールするなど、事務所の存在を高めることができております。　また、11月の児童虐待防止月間におきましては、あすてらすのロビーにおきまして、こういった手づくりではございますけれども啓発のグッズなどをつくったり、啓発パネルを展示したりすることによりまして、来館者に向けてのＰＲができているのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　私もあすてらすに行くたんびに子どもさんたちが多くなったような気がしてます。また、子どもが入りやすいようにおもちゃなどのグッズをそろえてあって、何よりも入りやすさをとても感じます。職員の方たちが一生懸命取り組まれている成果ではないかと私は思っております。　児童虐待において、しつけの名のもとで虐待が行われていることが多くあります。第５次小郡市総合振興計画の後期計画の中にも、青少年教育のみんなで取り組むまちづくりの欄に、「大人が他人の子どもを叱ることができる地域づくりに取り組みましょう。」とあります。もう１度読みます。「大人が他人の子どもを叱ることができる地域づくりに取り組みましょう。」とあります。子どもを叱ることを前提としていること自体、子どもの人権を無視した虐待を助長する大人の身勝手な思いではないでしょうか。このような文章が小郡市がつくってあるこれに書いてあること自体、私はとてもショックでした。　今の子どもは、学校では友達や先生の顔色を気にし、家では親の顔色を気にしながら生活している子どももいます。2018年の「ふくおか子ども白書」では、大人や社会に対して言いたいことに、大人が子どもに注意するなら自分がそういうことをちゃんとしてからにしろ。正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると子どもに教えるならば大人たちもそうすべきだと思う。子どもにうそをつくなと言っているくせに大人たちがうそをついたらいけないと思う。自分ができていないことを子どもに押しつけないでほしい。もっと若い人たちや社会的立場の弱い人の話を聞いてほしい。大人は言いたいだけ言って子どもの話を聞いてくれない。子どもだからとか大人が決めた差別だと思う。子どもに対して圧力をかけるななどが上がっています。子どもを一方的に指導すべき対象と見るのではなく、子どもを一人の人間として捉え、接していくことが児童虐待の１番の防止策だと私は思っています。　最後に、今後小郡市としては安心して子育てしやすいまちづくりに向けて、どのような視点で取り組みを進めていくように考えておられるか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほどの小坪議員の大人が子どもを叱るというところにつきましては、広い意味でといいますか、私どもはみんなで見守る社会をつくるというようなニュアンスのほうがどちらかというと強いんでございますが、今おっしゃられた視点というのは私ども持ち合わせておりませんでしたので、改めさせて勉強させていただきたいと思います。　それを受けてなんですが、相談内容を見てみますと、やはり育児やしつけといった教育に関わるものが大変相談内容には多いというのは実情でございますので、育児で悩んでいる親の姿が当然そこにはございます。そのため、親への長期的な、そして継続的な支援が必要であると考えております。　子ども・子育て支援事業計画、今度は２期計画をつくるようになるんですが、この中で平成31年度に策定する計画の作業の中で、親支援と子どもの人権を守るという視点を持って今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　時代によって子育ての仕方も変わっています。ついつい私なども昔はこうだった、私たちの時代はこうだったということを言いがちですが、そんな私たち大人の意識を変えていくことも大事なのかもしれません。子どもは私たちの未来です。行政や地域住民が一緒になって子どもを育てていく環境をつくっていき、安心して子育てしやすい小郡市にしていきたいと考えます。　部長の意見もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　子どもは社会の宝ということでございますので、私どもが今目指しておりますのは、先ほども申しましたように地域で、社会で子どもを育てていこうというところを１番の視点といたしまして、小郡市全体で子ども・子育て支援をしていくという視点を忘れずに進んでいきたいなと思いますし、その具体的な施策を今後も考えていきたいなというふうに考えております。済いません、答えになるかどうかわからないんですが。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ぜひ一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　これで質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で３番小坪輝美議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時55分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時10分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２番深川博英議員の質問を許可します。　　┌───────────────────┐　　│　　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　公共施設の使用料について　　　　　│　　│2.　運転免許証自主返納支援事業について│　　└───────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔２番　深川博英議員　登壇〕 ◆２番（深川博英議員）　皆様こんにちは。議席番号２番の志成会の深川博英です。　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　初めに、公共施設の使用料、手数料の改定についてお伺いいたします。　今議会においてご提案のありました条例改正において、公共施設の使用料や手数料が見直されることとなっております。私といたしましては市民の方々が使いやすい、また交流が生まれやすい施設であることが第１であると考えておりますが、使用料や手数料が上がることによって、公共施設本来の目的が損なわれるのではないかと危惧しているところです。特に公共施設の中でも幅広い世代からご利用がなされている校区公民館、現在はコミュニティセンターと言われておりますが、その利用者の方々からは今後の施設利用について多くの不安の声を伺っております。市としてはこれから利用者の方々への使用料、手数料の見直しについての十分なご説明がなされたのでしょうか、この点についてご質問いたします。また、今回の値上げに関しましては単純に消費税増税に伴うものなのか、それとも今現在の市の状況から考えて財政的に厳しいということで市民の方々への負担増なのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。　続きまして、次の質問です。　平成30年度に実施されました運転免許証自主返納支援事業についてご質問いたします。　この事業に関しては、市単独事業ではなく県の補助事業と聞いております。しかし、今年度末をもって事業が終了すると伺っております。先日小郡警察署の交通課にてお話を伺ったところ、市内の交通事故に占める加害高齢者の割合が大きくなっていると伺っております。私といたしましても一概に高齢者の方々の運転をやめさせればいいとは思っておりません。ただ、今後より安全・安心なまちづくりを目指す上で、交通事故の加害者や被害者をふやさないこと、これも行政が行うべき役割の１つではないかと考えております。　そこで、市長にお伺いいたします。　運転免許証自主返納支援事業が３月末をもって終了するとのことですが、２月15日の広報では一定の成果が出たと書いてありました。何をもって一定の成果が出たと言われているのか、市民の皆様にわかりやすいように説明をお願いいたします。　以上、壇上からの質問です。ご返答をよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、深川議員ご質問の公共施設の使用料金についてご答弁申し上げます。　まず最初に、今議会におきまして上程しております料金改定につきましては、消費税法が今年10月より改定されるのに伴い、小郡市の公共施設においても税抜きの基本使用料金にこれまで８％を今度は10％の消費税を使用料に上乗せさせていただくというものでありまして、使用料の区分や基本使用料に変更を生じさせるものではないということです。　続いて、運転免許証自主返納事業についてお答えいたします。　この事業は、高齢運転者の重大事故が多発している社会状況に鑑み、加齢による身体機能や認知機能の低下に伴い、自動車などの運転に不安を感じる高齢運転者に運転免許証の自主返納を検討する機会を提供することによって、高齢運転者が当事者となる交通事故の抑制を図り、安全で安心な地域社会の構築を目的として去年６月に開始いたしました。　事業の概要は、運転免許証を自主返納した70歳以上の方に対して、１回に限り１万円相当のｎｉｍｏｃａまたはタクシーチケットをお渡しするもので、運転に自信がなくなってきた方々の運転免許証の自主返納を支援させていただく事業です。　福岡県においても、市町村が行う運転免許証の自主返納支援事業に対して、乗車券等の購入に要する経費の２分の１を助成する事業が平成28年度から平成30年度の期間で実施されています。小郡市の運転免許証自主返納支援事業も、この福岡県の補助事業の採択を受けて実施しております。　当初この事業を始めるに当たり200件分の予算を確保しました。事業を始める前の運転免許証の返納者数が年間100件ほどあったことから、運転免許証の自主返納を検討しているがその後の生活の不便さを考え、返納を迷ってらっしゃる方々を加えると倍になるだろうとの見込みによるものでした。この事業は去年の６月から申請の受け付けを開始し、今年度末で申請件数が当初見込みの200件に届く見込みとなりました。　小郡警察署のデータによりますと、平成30年１年間の小郡市の70歳以上の自主返納者数が216件と平成29年より100件ほど増加したこと、また12月と１月の申請件数が10件程度であることから、当初想定していた運転免許証の返納を迷っている方々は運転免許証を自主返納し終えたのではないかと考えています。事実小郡警察署管内では、小郡市の自主返納者数だけが倍増しており、この倍増した分が運転免許証の自主返納を迷っておられた方々ではないかと考えています。しかしながらこの事業の性格が、高齢者による事故防止のために運転免許証の自主返納を促す一時的な刺激策であり、経常的に続けても効果が薄いことから、一旦事業を終了させていただくことにしました。　事業終了の市民の皆様へのお知らせにつきましては、市の広報紙、ホームページ、フェイスブックなどを活用するとともに、関係機関や報道機関への情報提供を行い、周知を行っています。　今後は免許証を返納していただいた方たちの生活の不便さを解消するため、次の段階となる公共交通体系の整備や買い物支援の施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。　以上でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ご答弁ありがとうございました。随時再質問させていただきます。　まず、公共施設の利用料についてですけども、先日市民の方々から昨年の７月ごろから公共施設の利用料金が急に上がったとお話をお伺いする機会がありました。実際使用料は上がったのでしょうか。もし上がったとしたらその理由は何なのでしょうか。ご答弁願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　公共施設の使用料の料金が急に上がったと市民の方が言われてある点についてご答弁をさせていただきます。　公共施設の使用料というのは、そもそも公共施設というのはいろいろな目的で公共施設がございます。基本は市役所とか図書館は無料でございます。しかしながら、一定の目的を持った文化会館とか生涯学習センター、今度は昨年の７月からは校区公民館がコミュニティセンターというふうに変わっております。そういった目的によって利用料を利用者から負担をしていただいております。　昨年の７月からは校区公民館が収益事業とか、そういった民間の方もご利用できるようなふうにコミュニティセンターに切りかえております。基本は、基本使用料というのがございますが、文化会館とか生涯学習センター、これには使用料の割り増しという制度を設けております。例えば民間の企業が営利を目的という形で販売行為等をやるような場合につきましては、通常の基本使用料より、それの2.5倍とか、そういった料金を取るようにしております。昨年の７月からはコミュニティセンターも同様の取り扱いができるようになりました。そういった収益事業等も活用ができるということで、コミュニティセンターの条例を改正しておりまして、そういった割り増しができるのが、現在は文化会館、生涯学習センター、そしてコミュニティセンターがそういった制度上できるようにいたしております。　一定、コミュニティセンター等については急に引き上げをするとなかなか住民の方に非常に混乱を招くというようなことで、一定指導期間なりを設けたところでやるようにしております。文化会館と生涯学習センターにつきましては以前よりそういった条例がございまして、これにつきましては、完全に民間の方が収益を目的にされてあるケースで、一部これまで条例に照らし合わせて取ってない部分もございました。そういった明らかに営利を目的として販売行為等を行う場合につきましては、きちんと取るようにいたしております。しかしながら、ちょっとグレーといいますか、これが民間企業なのかどうなのかわからないような場合、そういった場合についてがなかなか住民の方にきちんと周知期間等も設けてやってなかった、非常に市民の方に混乱を招いたというような点があったというふうにお聞きしております。その点は深く反省をしておるところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ありがとうございます。部長のおっしゃるとおりで、実は４月ぐらいに申請されて、実際に使用するのが４月以降のときに、申請時点ではそういう話をされてなかったという声をよく伺います。そういうのは事前には一切説明されてなかったんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　実際申請が早く出されて、急に料金が上がりましたというふうな形で市民の方は受けとめられてあると思います。急にそういった料金が、本来は条例で照らし合わせれば割り増しのほうに該当するかもしれませんけど、多分言われてあるのは、ある団体の方とか個人で事業をされてある方とか、そういった場合かなと思いますが、そういったところにつきましては、一定の団体の予算なりが措置もされていない中で急に使用料が引き上がって請求されて驚いてあると思っております。　事前の周知なりお知らせなりが今回住民に対してきちんとされてなかったという点は非常に深く反省をしております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そうですね。グレーゾーンがさっきあると言われましたけども、部長のほうがグレーゾーンがあると市民はもっとわからないと思うんですけども、説明が今回十分になされなかった理由というのはそういうところでしょうか。まだ判断に迷ってあるとか、そういうところがあるのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　特に今言われてある判断が非常に難しいグレーゾーンといいますか、いろいろ生涯学習センターとか、当然社会教育、生涯学習の推進という目的でこの施設を利用をしていただくように市民の方に開放しております。そういった中で、サークル活動で利用される場合と教室で利用される場合がございます。どちらも似たような形でやってあるんですが、教室でされる場合が、ある先生がおられて、受講料を生徒から取られてやる場合、これは個人の先生が営利事業でやられてある場合です。ところが、同じ趣味を持った仲間がおられます。それを会費をみんな集めてやっている場合、これはサークルというふうな形で営利を目的としていない団体というふうな捉え方になります。ですから、これが営利を目的にされてあるのか、あるいは非営利なのか、その辺の判断が非常に難しいケースがあります。　１番多いのが昨年７月から始まっておりますコミュニティセンター、それは各小校区にできておりますけど、そこではいろいろな団体が利用されてあります。文化会館、生涯学習センターにおきましては、主にそういった団体の年に１回の発表会とかそういった場合の利用かと思いますけど、特にコミュニティセンターはそういうのがたくさん多いんで、同じ小郡市の中でコミュニティセンターの担当は市民福祉部のほうが担当になっております。生涯学習センター、文化会館におきましては教育部のほうが担当ということで、お互いそのあたりをすり合わせをするなり、その判断基準というのが申請書等もちょっと異なっております。担当もいろいろヒアリングする中できちんとしたチェックシートなり書面で、これは営利企業だ、営利事業だ、これは非営利だというような、わかるような分について、今そういったチェックシート等の作成の協議を行って、早い時期にお示しできるようにしていこうというふうに今進めておるところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　コミュニティセンターは恐らく時間の猶予があるのかなと思いますけども、今市民の方々から声が上がっているのが、文化会館と生涯学習センターの使用料のことなんです。　先ほど料金体系等があるとお伺いしましたけども、もう１度、利用目的が営利目的かそうでないかという区分、生涯学習センターと文化会館に。これが営利か非営利かというところをもう１回わかりやすく説明していただけますか。それと、先ほど言われた2.5倍とか、何倍かとか何かあると言ってありますが、その基準をわかりやすく説明してください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　議員お尋ねの営利目的かどうかの判断基準についてご答弁申し上げます。　まず、申請をされた団体がそういった企業であったり、収益を目的とされてある店舗であったり、個人事業主であるような場合につきましては、関係法令とかその目的に照らし合わせてみますと営利団体というふうな判断をしております、そういった株式会社とかそういったもの等については。特にその利用目的が物品の展示販売とか商業宣伝、そういった類いになる場合は基本使用料の2.5倍を取るように、これは条例でなっております。　これに当たらない場合、一定の催しをやる場合ですけど、そういったときに入場料を取る場合がございます。入場料を取る場合で、入場料を取って1,000円未満である場合については、基本使用料の1.5倍を取るようにしております。1,000円以上をかけて入場料を取る場合、この場合が基本使用料の1.8倍を取るようにしております。それ以外は基本使用料1.0という捉え方で考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　わかりました。入場料はわかります。　じゃあこれは会費とかとなったらどうなります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　会費というのが、入場料の前に会費でやられる場合で、どういう目的でやられるかという場合がございます。やはり商業行為、そういった入場料云々ではなくて、そちらで判断をさせていただいております、入場料ではなくて。　ただ、会費も非常に難しいケースがございます。実費弁償といいますか、実際その催しがあるに当たって、必要な経費のみを会費で取る場合と、それプラスアルファで取る場合がございます。例えば、施設を使う場合に、同窓会とかそういった場合で取る場合ですけど、その会費でどこまでを会費で取るか等にもよります。その判断が非常にグレーで難しいところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　わかりました。明確な基準は早目にお知らせしてもらったほうがいいのかなと思います。じゃないと利用者の方々がかなり困るんじゃないかと思います。　もう１つ、先ほどコミュニティセンターのほうもおいおい進めていくということですけども、今コミュニティセンターに関して言えば、一部ですけども物すごく予約がとりにくい状況にあると伺っております。そういう状況は把握されてありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　コミュニティセンターの予約状況ということでのお答えをさせていただきたいと思います。　まず、コミュニティセンターが住民主体のまちづくり及び生涯学習社会の実現に寄与する施設ということで、条例のほうにも目的を定めまして設置をしているところでございます。その中におきまして、定期的に施設を利用される団体を登録をしまして、１年間施設の優先的な予約ができる制度というのを設けております。これは、先ほどの目的にありますように地域の皆さんの社会教育や生涯学習の支援をすることを目的に従来の校区公民館から始まりまして、コミュニティセンターとなった現在でもこの制度による支援というのを行っているところでございます。　この制度は全てのコミュニティセンターで運用しておりますけれども、登録数が多いところと少ないところというのがありまして、例えばでございますけれども１番多いふれあい館三国は68サークルで、その後小郡交流センター、大原きぼうの森館と続くんですけど、こういう登録の多いところでは定期利用団体の予約でかなり埋まっているという状況のほうはございます。それが一般の利用者が使いたくても使えないという状況があるということで、これが予約がとりづらいことの原因だというふうに考えているところでございます。　そこで、こうした状況を改善をしまして、市民の皆さんに公平に施設の利用をしてもらうためにコミセンの設置目的に従って制度を見直した結果、市民主体の社会教育、生涯学習推進の観点から会員相互の自主運営を行うサークルのみを定期利用団体の対象とすることで現在取り組みを進めているところでございます。一方で教室、これは講師が開設しますいわゆる私塾の場合については、会員相互の自主運営とはならないことから定期利用団体とはみなされないために、今後の対応については各団体のほうで検討のほうを現在行っていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　じゃあいろいろ今検討されてあるということで、わかりました。　その運用時期は大体いつぐらいから考えてありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　こうした新たな運用の適用時期ということでございますが、まず昨年の12月から今年の１月にかけまして、各校区の全てのサークル代表者会議のほうに説明のほうを行っております。それで周知のほうを現在図っているところでございますが、適用するに当たりましては、新たな書類の提出というのを今依頼をかけておりますので、サークルのそういった準備期間も考慮しまして、大体今から１年後の来年の４月から新たなルールを適用していく予定とさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　大体わかりました。　そしたら、今後はそういう公共の施設の料金を取るところに関しましては、利用者の方々にご迷惑にならないように、また誤解が生じないようにしっかりと説明して、利用者の方々が満足されるようにぜひお願いいたします。　じゃあ、次の質問ですけども、先ほどの免許証の自主返納のことなんですけど、県の補助事業と先ほど答弁いただきましたけども、これについてもう少し詳しくお聞かせ願えますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の県の補助事業についてご説明をいたします。　この事業につきましては、平成28年に県が「市町村高齢者運転免許証自主返納支援事業補助金交付要綱」を作成いたしまして、市町村が実施いたします70歳以上の高齢者を対象といたしました運転免許証の自主返納支援に関する取り組みに対する助成制度が設けられているところでございます。　この制度につきましては、高齢者によります運転免許証の自主返納を促進いたしまして、高齢者が加害者となる交通事故の防止を図ることを目的としておりまして、補助金の対象となる経費につきましては、電車やバスなどの回数券の購入等に要する経費でございまして、同一人に対しまして１回限りでございます。なお、県の補助率が２分の１、補助限度額が2,500円というふうになっております。　なお、先ほど市長が申し上げましたように当初平成28年度から平成30年度までの事業でございましたが、２月下旬に県から要綱改正の通知がございまして、平成33年度まで延長をされることとなっている制度でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　県の補助事業の延長があったということで、そしたらほかの自治体はこういう支援事業につきましての状況はどんなふうになっているでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　この県の助成制度を活用いたしまして、運転免許証の自主返納支援の取り組みを行っている自治体のご質問でございますが、２月末現在で近隣で申しますと柳川市、八女市、朝倉市、みやま市、筑前町などございます。なお、県内全域で行われておりまして、小郡市を含めまして29市町村が取り組みを行っているところでございます。　なお、内容といたしましては、ＩＣ乗車券、コミュニティバス回数券やタクシー利用券などの交付によりまして、運転免許証を自主的に返納された高齢者に対する支援に取り組まれている状況がございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　県が補助を延長すると、そういう状況やほかの自治体の実施状況を踏まえたら、小郡市も今後継続していくようなことは考えてらっしゃらないでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど言いましたように、県の補助事業が延長されたことを踏まえまして本市での事業継続についても検討を行ったところでございますけども、やはり補助率が２分の１で2,500円が限度であることから現在の小郡市の財政状況を踏まえ、事業継続の費用対効果を考えたときに、この事業を継続するよりも公共交通体系の整備などに力を入れるべきというような判断に至ったものでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　わかりました。ただ、この事業は１年間しか実施されていないということですよね。ただ、今後こういう事業の対象者の方々が増加するんじゃないかと思っているんです。小郡市の高齢者の方々、65歳が今１万5,000人です。小郡警察署にお伺いしたら、市内の免許の保有者数が平成31年２月現在で３万9,932人、そのうち65歳以上の方が9,578人というふうな数字になっております。　今後この本事業の必要性というのが増大するんではないかと思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど市長の答弁にもございましたけども、小郡警察署管内では小郡市の自主返納者数だけが倍増しておりまして、この倍増した分が運転免許証の自主返納を迷っておられた方というふうに考えております。この支援事業を活用いたしまして、自動車運転免許証を自主返納し、そういった迷っておられた方は自主返納をし終わったのではないかというふうに考えております。　やはりこの事業の性格上、高齢者による事故防止のために運転免許証の自主返納を促す一時的な刺激策でございまして、経常的に続けても効果が薄いとの判断から一旦事業を終了いたしまして、先ほど申しましたように公共交通体系の整備でありますとか、買い物支援の施策のほうに力を入れていくというところで一旦終了させていただいたところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　市長は市長になられる前にマニフェストの中で、この運転免許証自主返納支援事業を３年間行うというふうに公約されておりましたが、その辺はどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　私のマニフェストの項目の中に高齢者支援の関連施策の中で、免許返納者への３年間のタクシー割引券を配付するということを項目に載せてお約束をさせていただいてきました。　私は市長に就任してから、市内のタクシー会社と協議をさせていただく中で、西鉄タクシー、下田タクシー、小郡ニュータウンタクシーの３者からご協力をいただきまして、運転経歴証明書の提示によりまして、料金の10％割り引くサービスを平成30年６月から実施しています。この割引は期限を設けておらず、当面継続して続けて利用いただけますので、お約束以上の環境をつくり出したというふうに思っております。　以上です。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　返納率を地域別で見てみると、市街化区域にお住まいの方の返納率が高くて、調整区域の方々の返納率が低いというふうに伺っております。　市街化調整区域においては、車が買い物や病院に行ったりとか、そういうのに必要不可欠で、また生活の足になっているんじゃないかと。これが今の免許返納率が地域別で違ってくるというふうに考えてますけど、それはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今深川議員が言われたように調整区域の返納率のほうが低いというような傾向はあろうかというふうに思います。また、自主返納に来られた方やその他いろいろな場面で運転免許証を返納した後の買い物でありますとか、通院などが不便であるというような声もいただいております。やはり、本当に免許証を返納してもいいというふうに思ってもらうためには、一時的な支援ではなく継続的に利用ができます公共交通体系の整備でありますとか、買い物支援等の施策が必要であるというふうに考えております。　このことからもやはり一時的な刺激策ではなく、車がなくても買い物や通院に困らないような、そういった支援を行っていくことが行政の役割というふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　都市経済常任委員会で視察に行った船橋市というところが、先日の佐々木議員の質問の中にもありましたけども、民間とか福祉バスとか、そういうのを利用した公共交通体系を策定されてあったり、また小郡市でもそれに向けて計画を実施されていると伺っております。　今後２年間で策定されると伺っておりますが、質問の重複になるかもしれませんけども、今の進捗状況等をお知らせいただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　買い物等の支援ということで、全国でも現在地域公共交通網形成計画の策定が進んでおります。福岡県下でも平成31年１月末現在で久留米市、また筑紫野市をはじめとする22の市町で既に策定を行っておられます。　小郡市では、地域公共交通網形成計画の策定とこれからの地域公共交通を考えていく組織としまして、２月に小郡市地域公共交通活性化協議会を立ち上げております。今後早急に地域公共交通網形成計画の策定と交通網の整備に努めていきたいというふうに考えております。　内容としましては、先ほど言われた事業者のバスとかデマンドタクシー等、これも含めまして策定を考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　よく聞くのが、免許証をもう返してもいいんじゃないかと、ただ生活に不便になるなという方々が結構おられます。今後小郡市でも高齢者の方々の人口のほうがどんどん増加していくんじゃないかと思います。高齢者の方々が免許を返納しても買い物や普通の生活に支障のないような公共交通の体系をつくっていただいて、より安全で安心なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。　それでは、私の質問を終わらせていただきます。 ○入江和隆議長　以上で２番深川博英議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時47分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、11番百瀬光子議員の質問を許可します。　　┌───────────────────┐　　│　　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　地域包括ケアシステムの構築について│　　└───────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔11番　百瀬光子議員　登壇〕 ◆１１番（百瀬光子議員）　皆さんこんにちは。議席番号11番、公明党の百瀬光子でございます。本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い地域包括ケアシステムの構築について質問をさせていただきます。　日本は今、人生100年時代とも言われる人類が経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしています。日本の平均寿命は男性約81歳、女性は約87歳まで延びています。ここで重要なのは健康寿命であります。健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間を指しています。平均寿命と健康寿命の間には、男性約９年、女性約12年の差があります。人は自然の中で健康からフレイル、日本語では虚弱と呼ばれています。そして要介護、さらに終末期から看取りという一連の流れをたどっていきます。フレイルでは次の３つの特徴が重要になります。　１番目、健康な状態と要介護状態の中間の時期に当たることです。２番目、しかるべき適切な介入により機能を戻すことができる期間ということです。３番目、筋力が衰える身体的フレイルだけでなく、鬱や認知機能が低下する心理的、認知的フレイル及び独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルが存在することです。この多面的な要素が負の連鎖を起こし、徐々に自立度を落としていくことになります。その中で上手に老いていくにはという視点は私たち一人ひとりが改めて認識する必要があります。言いかえれば、私たち自らがフレイル予防をしっかり実践することです。科学的根拠を踏まえて、健康寿命延伸、すなわちフレイル予防のためには、栄養、食と口腔機能、身体活動、運動など社会参加、就職、余暇活動、ボランティアなどの３つが効果的であると実証されています。自助として一人ひとりが取り組むべきことが大切です。　さらにしっかり噛んで、しっかり食べ、しっかり動き、そしてしっかり社会性を保つという原点をわかりやすく見える化しながら、地域においてまちぐるみで取り組むことが必要であります。また一方、それをサポートする体制づくりを共助、公助で早急に進めなければなりません。　そこで、今回はフレイル予防と地域との協働での取り組みを中心に、関連の質問をさせていただきます。　まず、１、介護予防日常生活支援の取り組みについてお尋ねいたします。　ア、健康寿命延伸の取り組みが重要です。本市ではどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。　次に、イ、介護予防と早期発見の取り組みについて、介護予防のためにはフレイルの方を早期に発見し、支援につなぐことが大切です。その取り組みについてお尋ねいたします。　ウ、校区まちづくり協議会、以降まち協と言わせていただきます。まち協や行政区との協働による取り組みについてお尋ねいたします。　次に、２、包括的支援事業についてお尋ねいたします。　ア、生活支援体制の整備については、地域課題を把握し、解決していくために重要になります。生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置についてお尋ねいたします。　次に、イ、認知症支援の取り組みについては以下の３点についてお尋ねいたします。　認知症になっても住みやすいまちづくりが大切です。それは認知症の人に限らず、誰にとっても住みやすいまちだと考えます。そこで、１、初期集中支援チームの活動状況について、２、認知症サポーター養成について、３、認知症カフェについてお尋ねいたします。　次に、高齢者の生活を地域でサポートし、全ての高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの充実によってますます重要性が高まっています。そこで、ウ、地域包括支援センターの役割についてお尋ねいたします。　以上、壇上での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、百瀬議員ご質問の地域包括ケアシステムの構築についてのご答弁を申し上げます。　まず、地域包括ケアシステムについてですが、「要介護状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域や自宅で生活をし続け、人生最期のときまで自分らしく生きたいと望む人が、在宅で自立した生活を続けられるように、地域ぐるみで支える仕組み。」のことを言いますが、小郡市としましても医療や介護など、必要なサービスを受けながら地域ぐるみで住民を支える仕組みを構築する体制づくりが急務であると考えています。　さて、ご質問の１点目の介護予防日常生活支援の取り組みについての健康寿命延伸の取り組みについての現状です。　小郡市の健康寿命は、県の平均に比べまして男女とも長い状況にあります。また、そのほかの特徴としましては、平成28年度に要介護認定審査を受けた人の主たる疾病で、40歳から74歳では循環器系の疾患が１位となっており、75歳から94歳までは筋骨格系及び結合組織の疾患が１位となっています。　小郡市では健康寿命を延伸していくためにフレイル対策やロコモ対策の一環として、地域における健康体操教室の支援、市民向け食育講演会の開催、高齢者を対象とした配食サービス、サロン事業の推進など、さまざまな取り組みを行っています。そして、介護予防等早期発見の取り組みについてですが、65歳以上84歳までの介護認定のない方を全員に日常生活に必要な機能が低下していないかを確かめるための「基本チェックリスト」を郵送しています。　特定健診と同様、早期発見が大切で、フレイルとなっても介護予防などの対策を早期に行うことで、自立した状態へ復帰することも可能であり、要支援、要介護に陥るおそれの高い方には介護予防教室などを案内しているところです。　次に、まち協や行政区との協働による取り組みについてですが、これからの人口減少社会を見据え、限られた人材で地域課題と向き合っていくには、地域包括ケアの視点を踏まえて、協働のまちづくり協議会や行政区はもちろんのこと、地域の枠を超えた団体、事業所を含め、さまざまな主体が協働することによって地域社会を維持していく取り組みが求められています。実際に自治会バス事業や買い物支援事業など、地域包括ケアのモデルと言える取り組みが進められている校区も出てきており、今後市としましては、市全体でこの考え方を共有できるよう、さまざまな機会で市民の皆様に働きかけ、地域に対しては困り事に応じて各部局が横断的に関わり、対話を重ねながらともに解決策を導いていけるよう、寄り添っていきたいと考えています。　２点目の包括的支援事業について、生活支援体制の整備ですが、生活支援体制の整備につきましては、小郡市全体を第１層の圏域、校区単位を第２層の圏域として地域課題を抽出していきます。　平成31年度から専任の「生活支援コーディネーター」を１人増員し、校区単位のきめ細やかな実情把握に努めます。また、情報の共有、連携強化の場として第１層に「協議体」を設置し、地域課題の解決に向けた検討を行ってまいります。　次に、認知症支援の取り組みについてですが、平成29年度から設置している認知症初期集中支援チームでは、認知症サポート医とチーム員が連携して、認知症の人を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や自立生活のサポートを行っていきます。認知症サポーターの取り組みとしては、市内小学校でサポーター養成講座を実施しており、高齢者への理解を深める教育を推進します。また、地域と市の協働により、各校区コミュニティセンターを拠点とした認知症カフェは既に取り組みが始まっていますが、そのさらなる推進に努めていきます。　次に、地域包括支援センターは、現在直営１カ所で市内全域の高齢者を支える役割を担っていますが、超高齢化の進展に伴い、2020年度には日常生活圏域を３つに分けて、各圏域に民間委託による地域包括支援センターを設置します。各圏域に設置する地域包括支援センターは、より身近できめ細やかな相談業務の充実を図り、高齢者の多様なニーズに対応するサービスの提供に努めていきます。また、各センター間の総合調整や後方支援、サービスの点検、評価を役割とした市直営の基幹型センターを設置し、急増する高齢者に対応するための体制づくりに努めていきます。　以上、壇上からの回答とさせていただきます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、質問を続けていかせていただきます。　まず、介護予防日常生活支援の取り組みについて、まず健康寿命延伸の取り組みについてということで、まず生活習慣病の現状と課題について、さらに対応策はどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。
    ◎児玉敦史子ども・健康部長　本市におきましてＢＭＩの状況は、成人男性の肥満の割合が２割を超えております。肥満が生活習慣病の発生に関与していることから、特定保健指導などによって生活改善を促しているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　生活習慣病の最大の課題というのが肥満ということでしたけれども、この肥満に対する特定保健指導の効果というのはどのような効果が出てますか、またほかにどのような取り組みをされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　私が話しても説得力がないんでしょうけども、平成29年度の40歳から64歳までの特定保健指導実施者で３割弱の改善が見られております。65歳から74歳の特定保健指導実施者で５割弱の改善が見られました。生活習慣を変えることがなかなか難しいところがあるようです。　新年度は健診を受けていただく方をふやし、スクリーニングに力を入れていきたいと考えております。以前よりご提案いただいておりました若年者健康診査の対象者を平成31年度より拡大いたしまして、20歳、25歳、30歳で受診ができるよう準備をいたしているところでございます。また、特定健診の自己負担金も1,000円から500円に見直しまして、受診率の向上に努める予定でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　若年健診の拡大についてご提案をさせていただいたんですけども、受け入れていただいてありがとうございます。また、特定健診の自己負担が軽くなることで、今まで以上に受診者がふえることを期待したいと思っています。　次に、先ほど市長の答弁に40歳から74歳の要介護認定の審査を受けた人で１番多い疾患は、循環器系の疾患ということでお話がございましたが、予防対策としてどのような取り組みをされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　心臓の不調から脳血管疾患、脳梗塞を発症することがあるため、早期発見のために平成29年度から特定健診や若年健診で心電図検査を全員が受けられる体制をとっております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　特に本市においては、循環器系の疾患の中でも脳血管疾患の発症が多いということが上げられますが、さらに取り組みをお願いしていきたいと思います。　では次に、75歳から94歳の方では、筋骨格系及び結合組織の疾患が１位ですが、その予防策についてはどのように取り組まれていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　骨折や膝関節症など、また脊柱管狭窄症などが主な病名となります。予防には下肢筋力のアップが有効ではないかと考えております。高齢受給者証、これは70歳のときにお渡しするんですが、その配付の際に運動指導を行って啓発をしておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　70歳というと、いろんな支障が出てくるころなので、しっかりとお１人お１人がそれを身につくようなご指導をよろしくお願いいたします。　では次に、身体的フレイル対策について伺います。　まず、食が大事になりますので、食の現状について国民健康・栄養調査等から見える本市の栄養課題と対策についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　国民健康・栄養調査、これは平成29年度に実施された調査なんですけども、それによりますと、高齢者につきましてはエネルギー及びたんぱく質の摂取量が60歳代で最も多く、以降年代を重ねるにつれ少なくなっていくという傾向があるようです。　第２次小郡市食育推進計画では、高齢者の低栄養について触れておりまして、市民向けの食育講演会などで啓発を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　その講演会ですけれども、どのような年齢層の方を対象にどのような講演会を実施されていますか。また、その効果についてはどのようにお考えになりますか。また、ほかの取り組みがあったら教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　募集時の年齢制限はございませんが、平成30年度の実施分は60代が36.8％、70代以上が45.6％という参加状況でした。　また、参加者の皆様にアンケートをとったところ、食育推進活動に「参加してみたい」または「既に参加している」という回答を合わせて71.9％というご回答をいただいております。これは食育の普及啓発に資する講演会になったと感じているところでございます。　また、その他の取り組みといたしましては、健康を守る母の会の中央研修で、平成29年度に「高齢期からの低栄養予防」について講義を行い、栄養面からのフレイル予防の取り組み等につなげておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　食育に意欲的な方たちが60代や70代の方に多いということなのかなという気がします。　実は、低栄養に関することで、私たちは特定健診でメタボ対策として太らないようにとか、なるべく少しでも痩せるようにということを心がけながら食生活を送っているわけですけれども、この高齢期になった途端、足の筋肉とかはたんぱく質でできてますので、たんぱく質をたくさんとりなさいよとかたくさん食べなさいというようなそういう低栄養対策に変わってしまうんです。これがなかなか戸惑ってしまう方が多いようなんです。私もある人に言ったら、ええ、痩せんばいかんとじゃなかとねという、そういう話をよくされるんですけれども、やはりそこのところ、私自身も高齢者になってしまったんですけど、今はまだ低栄養の対応にはならないのかなと思いながらも、前に比べると消化力が落ちているというようなことをすごく感じたりすることがあるんですけども。　メタボから低栄養にいつのタイミングで切りかえていくのかとか、そういうところが非常に問題だなと思うんです。そういうのを示してあげないといけないんじゃないかなという感じがするんですけども、そこで第２次の食育推進計画では、高齢期は低栄養に注意し、１日３回、さまざまな食品を食べるよう心がけましょうとあります。低栄養についてはまず自助、自分自身が心がけて取り組む、自助が大切です。低栄養にならないためには適切な栄養摂取量を知ることが大切です。　そこで、摂取目安量などをまとめたガイドブックとか冊子があればわかりやすいと思いますが、その取り組みについてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　現在小郡市独自のガイドブックというのは作成しておりません。しかし、厚生労働省がまとめました日本人の食事摂取基準2015年度に年齢ごとの栄養摂取基準がございまして、今後も広報や講義などでこの低栄養予防について啓発をしていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　食というのは大事なんです。本当に幾ら体操をしっかりして筋肉を鍛えようとしてもそこの筋肉が減少していくのにも関わらず補給をしてあげなければ、かえって衰弱してしまう、虚弱になってしまうという現状がありますので、そこの食の部分については皆さんにお示しできるようなものを今後検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、身体的フレイル対策の次に大切なことは、筋肉の衰えの防止です。そこでロコモ対策について具体的な取り組みを教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　地域での自主健康体操教室において、福岡県のロコモ予防推進員を兼ねている健康運動リーダーを中心に、ダンベル体操などのロコモ対策を取り入れて実施をいたしているところでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　私のほうからは、おごおりレク健康隊の状況のほうをご紹介をさせていただきたいと思います。　おごおりレク健康隊の活動状況としましては、高齢者の健康づくり、また生きがいづくり、仲間づくりの推進を目的として地域活動、サロンなどにおきましてストレッチ体操や脳トレ、またゲームやリズム体操を実施しているところでございます。　現在のレク健康隊の会員数は36名となっておりまして、各地域の自治公民館などにおいて行われております高齢者サロン介護予防活動のほうに参加をしまして、その取り組みの中心的な役割のほうを担っていただいております。今年度の教室参加は延べ119回ということでなっておりまして、毎月の会員定例会のほうではスキルアップのための学習のほうに努めていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　まず、自主健康体操教室ですけれども、22カ所ということで、自治行政区が62のうちの22だとまだまだ拡大をしなくちゃいけないのかなという気がしますけども、今後の計画についてはどのようになっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　平成28年度よりまちづくり協議会との連携を行いまして、「かがやき教室」を実施しております。自主健康体操教室の立ち上げにつなげてまいりました。新年度についても幾つかの区で自主的な教室の立ち上げを検討いただいている状況でございます。　新年度の予定につきましては、東野校区でのかがやき教室実施に向けて協議を進めている状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　かがやき教室を実施することで広げて、淡々と広げていっていただいているということですね。ありがとうございます。　自主健康体操教室やサロン活動は、非常に身近な場所、行政区という身近な場所での全てのフレイルの対策になるんです。ですので、大変重要だと思ってますので、今後もしっかりと拡大をお願いしたいと思います。　では次に、来年度はさまざまな予算が削減されている中で、大きく予算をふやしていたのがフレイル予防教室だったんです。フレイル予防教室に力を入れてくださっているんだなとちょっと感動したような感じなんですけれども、その内容について教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　新年度のフレイル予防教室の内容ということでお答えをさせていただきますが、平成31年度のフレイル予防教室のほうが今年度まで別々に行っておりましたフレイル予防教室のほうと口腔機能向上教室のほうをあわせまして、それで内容のほうを見直しまして規模拡大をするように予定をしているところでございます。　高齢化によりまして、筋力や心身の活力が低下した状態、いわゆるフレイルなんですけれども、それを予防するために議員が先ほどから言われてあります食べることというのが非常に重要でございますので、低栄養の防止もあわせて一体的に取り組む必要があるというふうに考えております。　それで、運動、栄養、口腔について１つの教室の中で指導を行いまして、生活機能の改善のほうを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　多くの方がそうやってそういうところに参加していただきながら予防ができるといいなというふうに思います。　さまざまな体操教室やまた文化的な教室なども行っていただきながら、さらに多くの社会参加の場の提供をお願いしたいと思います。特に、フレイル対策というと体操だと思ってしまうんですけども、体操は苦手だけども、ある人はマージャン教室をしたい、でもそれも人と関わることであり、頭を使うことであり、それもやはりフレイル対策なので、いろんな面で文化的なものについてもしっかりと拡大をお願いしたいと思います。　では次に、より多くの市民がフレイル予防の重要性について認識をするためには、まずはさまざまな場面のリーダーが理解をし、サロンや教室などで皆さんに教えていただくやり方がよいのではないかと思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　健康運動リーダーのスキルアップ研修において、運動指導の技術向上を目的とした研修を行っておりますが、今後フレイル予防の重要性を理解につなげるよう内容につきまして検討していきたいと考えております。　また、より多くの市民が理解していただくように七夕出前講座や保健師や管理栄養士による啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございます。　次に、市民の皆さんに今度は自分自身が自主的に健康寿命延伸、フレイル予防に取り組んでいただくために、健康ポイント制の導入は有効ではないかと考えますが、その検討をしていただいているようなので、どのような制度になっているのか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　健康ポイント制の導入についての現在の検討状況というところでございますが、やはり地域福祉推進のためには福祉活動の担い手、ボランティアの育成というのが非常に重要だというふうに考えております。また、健康寿命を延ばすためにはスポーツや趣味、またボランティアなどの会やサークルなど、社会活動のほうに参加するということが非常に効果的ということが医学的にも証明をされております。　それでまずは介護予防の観点から、高齢者のほうを対象に事業をこのボランティアポイント制というのを健康づくりポイント制度についての導入を開始する方向で検討を今しているところでございます。例えばでございますが、サロン活動などの参加しやすいイベントや楽しみ、また居場所や生きがいづくりが生涯現役という健康長寿、地域共生社会を可能にするために、地域の各種団体の社会活動のほうに参加、また貢献をした方にポイントのほうを付与しまして、１年間のポイントに応じてキャッシュバックをする仕組みというのを2020年度から開始をしたいというふうに今考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　高齢者を対象にということで、介護予防ポイント制に近いところから始めるのかなという気がしますけど、先ほど高齢者と言われましたけど、具体的には何歳ぐらいからというふうな想定をされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　対象者ということでございます。　介護予防の観点からということで、現在65歳以上というのを想定させていただいているところでございますが、2025年問題、その2025年以降の担い手を確保する観点から40歳以上の可能性というのも想定されるというところだというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　今40歳から検討もしてみようと思っていらっしゃるようなので、ちょっと一言言わせていただきます。　団塊の世代の次に人口が多い、いわゆる団塊ジュニアの世代が今40歳の後半に入ってきています。2035年には20年弱の先の話ですけども、そのころには65歳に到達し始めます。健康対策の、そういう次の世代の人たちの健康対策の面からも、それからボランティアを確保するという観点からもぜひ現役で働いている人たちはなかなかボランティアという、そんな暇はないよと、地域活動をする暇はないよと言われるんですけども、そこにそういう40代、もっと若いぐらいからボランティアというものを自分たちの生活の一部に入れていただくという、そういう観点を持っていただくためにもぜひ40代以上というところでも検討を、すぐにはできなくても先では検討を早いうちでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、先ほど各種団体についてお話があってましたけど、どのような団体なのか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　各種団体が行うというところで、具体的な例としまして、高齢者運動会とか市老人クラブ連合会主催のグラウンドゴルフ大会とかのイベントであったり、また各校区まちづくり協議会のイベントであったり、レク健康隊のサロン活動などを想定しているところでございます。ただ、詳しくは平成31年度に各種団体とかまちづくり協議会などと意見交換をしながら制度設計というのを進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　そういうことをいろいろ考えたり、話し合ったりするところからも意欲が出てくるだろうと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　では次に、介護予防と早期発見の取り組みについてお尋ねをいたします。　介護予防早期発見のためのチェックリストの活用について、これは何回もお聞きしているんですけども、その取り組み状況について教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　チェックリストの活用の状況ということで、毎年４月に要介護者及び要支援者を除く第１号被保険者を対象に、日常生活で必要となる機能を把握するために基本チェックリストを郵送で配付をしまして、介護予防生活支援サービス事業の対象者のほうを選定をさせていただいております。　それで、今年度の状況としましては、65歳以上80歳未満を対象に約9,700通を郵送させていただいております。ただ、回答の返送が約4,300通となっておりまして、このご回答をいただいた後は、各教室の対象者のほうを絞り込みをいたしまして、運動機能や口腔機能などそれぞれの生活機能の評価に応じた教室のご案内のほうをさせていただいてるという状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　チェックリストの返送率が下がっていって、それでずっととまっているような今状況なんですけども、先日保健福祉常任委員会は生駒市に行きまして、地域包括ケアシステムについての視察をさせていただきました。そこが八十何％という返送率だったんです。それで、これはどうしたらこんなに高くなるんですかと伺ったんですけども、うちの場合はご本人に直接郵送するという形に加えて、地域のいろんな方たちに啓発をしている、チェックリストがどういう意味があるのかとか、そういうことを対象者だけじゃなくて地域の方たちにさまざまな機会にその意義を広めていらっしゃるということだったんです。　それで、うちとしてはチェックリストを広く市民に理解していただくためにあらゆる機会に周知を行っていただきたいと思うんですけども、これについてどのようにお考えか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　チェックリストの回答率ということで、まずご回答させていただきたいと思いますが、現在のそのチェックリストの回答率というのが全体の約44％というふうにとどまっておりまして、この回答率を上げていくためにチェックリストの周知というのが、議員ご指摘のように喫緊の課題というふうに捉えているところでございます。　今後におきましては、例えば市の広報に特集の掲載とか、またチェックリストの特集のときに目的とか、その活用方法についてを広く周知を図るように努めていければというふうに考えております。　それとあわせまして、各地域、各校区のコミュニティセンターで行われております健康教室などにおいて、このチェックリストの必要性や活用方法などを説明する機会をふやしていくような考えというのを今持っているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　それこそ本当に健康教室とか、私も地域のご婦人たちとおしゃべりをするときにチェックリストの話をするんです。へえそんな意味があったのねえというふうに、やはり理解をしてもらうと書いていこうという気になると思いますので、ぜひそういう啓発をよろしくお願いいたします。　それと次に、44％の人が返送をしてくる、あとの56％の人たちについて、チェックリストの未返送者に対しては、そちらの人のほうがさまざまなリスクを背負っている場合が多いというふうに言われていますが、未返送者への対応についてはどのようになさっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　チェックリストの未返送の方なんですが、その方から電話とか窓口などで相談を受けた場合については、その内容から特に実態把握が必要な高齢者に対しては、地域包括支援センターの保健師が直接訪問などを行いまして、その実態把握に努めているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　包括には保健師さんがお二人です。なかなかきめ細やかにということにはちょっとならないかもしれないなというところでご提案ですが、地域に保健師が出向いてアウトリーチ型に把握をし、対応していくことが大切じゃないかなというふうに思うんです。　そこで、以前からずっと言ってますが、保健師の地域担当制の導入についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　保健師の地区担当制につきましては国のほうでも推奨されておりますので、本市といたしましても今準備を進めておるところでございます。　平成31年度には保健師と管理栄養士で勉強会を行いまして、2020年度、次年度です、平成32年度におきましては、小学校単位ごとに担当者を決めまして、地域とのつながりをつくりながら保健活動を行っていく予定となっております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　児玉部長が答弁をされたということは健康課が担当するということですよね。１番保健師も多くいらっしゃるから、それでよろしいんですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　健康課のほうで担当させていただきます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　これは私自身が思っていることですけども、地域に出ていく保健師というのは、本来包括かなという気がするんです。ですけど、そういういろんな事情がありますので、健康課と包括や福祉課、介護保険課などの保健師さん、いろんなところにいらっしゃいますけども、連携を強めていただいて、地域の課題に取り組んでいただくことが大事じゃないかというふうに思いますけれども、そこについてはどのようにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今後の保健事業の推進には、専門職の連携というのは不可欠だと考えております。平成31年度より保健師などの連携を中心に担う統括保健師を健康課に位置づけまして、関係課との連携を強化する予定でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　統括保健師について初めて聞いたんですけども、どんな保健師さんなのかちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　統括保健師とは、各課に配置されております保健師の活動を組織横断的に総合調整しながら、健康活動の推進のため、技術的、専門的な側面から指導する立場の保健師のことをいいます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　そういう方がいらっしゃるとまた先に進むかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　まち協や行政との協働の取り組みについてお尋ねをいたします。　具体的にお尋ねをしたいんですが、高齢化が進み、見守り対象者が増加しています。以前より民生委員児童委員さんからは福祉委員制度の創設を強く要望されていまして、私も何度か質問したことがあります。それに対してのお答えは、地域により取り組みがさまざまで、制度化はできないというふうなお答えをいただいているんですけれども、しかし現状として、今見守りの協力者の不足は本当に深刻な状態じゃないかなというふうに考えます。この対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　見守り協力者が不足という、その対策というところでございますけれども、前に地域での見守り活動において民生委員児童委員さん、また区役員さんなど、一部の方に仕事のほうは非常に集中をしていると。負担のほうも増している現状について、市といたしましても大きな課題というふうには認識のほうをしているところでございます。　地域福祉計画においても「地域福祉活動の担い手育成の推進」ということを重点的に取り組むということもしているところでございます。その達成のほうに向けては、やはり地域の多くの皆さんに福祉活動のほうに参加していただいて、地域全体で見守り活動のほうを取り組んでいただく意識と体制づくりというのが必要であるというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　それはそのとおりじゃないかなと思うんですけども、じゃあ具体的にどういうふうな取り組みをしようとしているのか、そこのところを伺いたいんですけど、いかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　具体的にということで、まず現在の状況ですけれども、市と社会福祉協議会のほうでふれあいネットワークの活動を地域の自治会活動のほうと一体的に取り組むということを今一緒になって検討のほうをさせていただいているところなんですが、そういったところで民生委員児童委員など、一部の限られた方への負担の集中を避けるとともに、新たな福祉活動の担い手の確保、そちらのほうを図っていくこととしております。　ただ、現在それぞれの行政区の実情に応じた見守り訪問活動の進め方については、市と社会福祉協議会のほうで個別に支援をしていくことから今進めているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　まだその１つの方向性としてしっかりとしたものはできていないということでよろしいんでしょうか。　ということで、同じように見守りが必要なのが避難行動要支援者であります。そちらのほうは個別支援プランを作成して、支援体制づくりが急がれますが、どこまでこちらのほうは進んでいるのか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　災害時避難行動要支援者の支援体制づくりの現在の状況ということでございます。　昨年７月の豪雨のほうでも小郡市におきましても人的被害はなかったものの、やはり市内各所のほうで住宅の浸水、また道路の冠水といった被害のほうが発生をしております。　今回のそういった豪雨災害を振り返りまして、大きな課題として残ったのが、「避難行動要支援者」への支援ではないかというふうに認識をしております。これまで、その避難行動要支援者の名簿のほうの作成のほうができておりましたけれども、本人の同意を得てなかったために市役所、警察、消防のみの共有にとどまっておりました。しかし、災害時には行政の「公助」にはやはり限界がありまして、隣近所で助け合う「共助」のほうは重要であるため、平常時から必要な支援情報を提供する必要がございます。個人情報提供の同意、また支援の必要性の内容等の確認をするために、昨年末に市のほうからそういった避難行動要支援者の候補者に対して、約6,000人に必要性アンケートのほうを郵送をしております。　現在約2,500名の方から回答をいただきまして、災害時に地域により支援が必要と回答された方がそのうちの約640人ということでおられました。この回答者のほうは個人情報提供に関する同意のほうも得ておりまして、今後また避難行動要支援者台帳として各行政区のほうに提供をして、個別支援プラン作成に向けての支援を今後行っていく予定とさせていただいております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　要は支援者に同意書をいただいて、支援の個別プランをつくる準備ができたというところでしょうか。　この個別支援のプランの作成の中で１番難しいところというのは、要支援者と支援者のマッチングじゃないかなというふうに思うんです。目黒区に視察に行ったときに、見守りで１番大事なのは見守られるほうと見守るほうのマッチングがすごく大変ですというような言い方をされていたので、これに関してもそうなのかなというふうな気がするんですけども、市としてはこれに対して、マッチングをしていくのは行政区とかそういうところでされるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　まずこのマッチング、要支援者と支援者のマッチングということで、難しいことを想定のほうをしておりまして、こちらがそのときに出したアンケートなんですけど、裏面のほうに要支援の方が希望する支援者のほうを記入してもらうという欄のほうをつくっておりまして、逆に支援してもらうほうの方の了承をとってから記入してくださいというふうに、そういったところも少し配慮をしているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。
    ◆１１番（百瀬光子議員）　了承を得て支援者を書いてもらってるんだったら進みやすいのかなと思いますけれども、やはり１人とかじゃなくていろんな方が緩やかな見守りであったり、直接訪問をしたりと、さまざまな形でそういう支援をしていかないといけないんじゃないかというふうに思ってますが、今後どのような支援体制を目指されていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　今後の支援体制づくりで大事なことは、平常時からの声かけや見守りを通して、信頼関係を構築するということが大事だなというふうに考えております。そういった信頼関係の構築をもとに災害時の避難支援体制づくりのほうも目指していければというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　まさしく見守り活動です。この避難行動要支援者の支援体制と、それから見守り訪問活動、いわゆるふれあいネットワークの活動の連携によって協力者の確保を考えてはいかがでしょうか。部長のお考えをお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　議員ご指摘のようにふれあいネットワークのほうで行っている高齢者見守り活動のほうがひとり暮らし等の高齢者の孤独死を出さない取り組みということで始まったわけなんですが、元気な高齢者のほうも対象に含まれてきます。　ただ一方で、避難行動要支援者のほうは万が一の際の安否確認であったり、また避難支援のほうが必要な方であり、高齢者だけでなくて要介護者、また障害のある方など、特に配慮が必要な方のほうが含まれております。　地域住民も含めた見守り体制の連携強化をすることで、きめ細やかな対応やコーディネートが可能となることで、その中で協力者の確保のほうの支援のほうもしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　本当に地域では民生委員さんたちが１人で100人ぐらい持っている方もいらっしゃるぐらいな状況なので、ある程度早目にこの体制づくりを確立していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、包括的支援事業についてお尋ねをいたします。　生活支援体制の整備については、地域の生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備のために生活支援コーディネーターの配置と、それから協議体設置についてお尋ねをしたいと思います。　まず、生活支援コーディネーターの配置については、前回の質問の、昨年の３月議会だったんですけども、平成29年度中に配置を行いたいという答弁をいただいてましたが、その後どのようになっているのか経過を教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　生活支援コーディネーターの配置のその後ということでお答えをさせていただきたいと思います。　まず、去年の４月から介護保険課内に第１層の生活支援コーディネーターの配置、兼務ではございますけれども、配置のほうをさせていただいておりまして、国や県の研修会など、「地域包括ケアシステム構築」についての具体的に検討のほうを進める中において、「見守り」による地域課題の抽出だけではなくさまざまな主体と対話を重ねることで、独自サービスをつくり出す人材が必要であるということで認識を得ておりまして、今年度の９月補正予算を活用して嘱託職員の募集を行いました。ただ、年度途中ということもありまして、生活支援コーディネーターに適した人材というのが見つかっておりません。そこでまた、今年の４月採用で再募集をかけまして、現在専任１名のほうを決定させていただいておりますので、４月からは複数体制でこういった地域課題の把握と解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　わかりました。　次に、第２層の生活支援コーディネーターの配置についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　第２層の生活支援コーディネーターということで、第２層というのが小学校単位というふうに捉えておりますので、まだ具体的ではないんですけど、例えばでございますがコミュニティセンターの職員だったり、また地域のキーパーソンが役割を担っていただくことを現在想定をさせていただいているところです。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　私もまちづくりの中で一住民としてさまざまなことに参加させていただいているんですが、協働のまちづくりの最初からまちづくりに関わっていらっしゃるコミュニティ推進員さん、本当にすごくいろんなことを提案されたり、その方たちは適任じゃないかなと思いながらいつも見ているんですけども、よかったら参考に、私の意見としてはいいなというふうに思っております。　次に、協議体の設置についてはその後どのようになっていますでしょうか。昨年同じように質問したときに平成29年度からというお答えでしたが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　協議体の設置についてのその後ということでございます。　小郡市全体を第１層というふうにした場合、生活になじみの深い小学校区単位を第２層の圏域というふうに考えております。小学校区単位であるため、第２層の「協議体」のほうは「まちづくり協議会」と重複する部分というのは多いのかなというふうに思っておりますが、それに加えまして、民間企業であったり介護事業所であったり、そういった既にある地域資源のほうを活用しながら、独自のサービスをつくり出すことを目指しているところでございます。　第２層の「小学校区」では解決できない問題を、第１層、「市全体」のほうに持ち寄りまして情報共有をすることで解決に導いていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　今各校区ではさまざまな取り組みを意欲的に始めたちょうどいいタイミングなので、ここでやはりさまざまなことが形としてできるように必要じゃないかなというふうに思います。とはいえ、この協議体というのがなかなかイメージとしてつかみにくいところがありますので、何か具体的な事例がありましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　現在モデル的に進めている状況でありますが、味坂校区のほうで買い物支援の対策のほうが、まち協と民間企業のほうが一緒に事業を進めているということで、これは国が想定する協議体に非常に近いものでございまして、協議体はそういうことで固定化する必要はないのかなと。地域課題を解決するための柔軟な組織であるために対話しやすい環境づくりの支援というのを進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございました。わかりました。　では次に、認知症の支援の取り組みについてお尋ねをいたします。　認知症になっても住みやすい、認知症に優しいまちづくりは非常に大切だと思っています。そこで、今回は次の３点についてお伺いいたします。　まず、初期集中支援チームについては委託事業として既に設置をされています。前回のときはまだつくったばっかりでということだったので、１年たちましたので、その活動状況について教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　まずは初期集中支援チームの活動状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。　チームの活動としましては、包括支援センターのほうに寄せられました相談内容の中から特に認知症が疑われるなど、事業の対象となる案件を選定をしまして、チームのメンバーが直接訪問することで速やかに適切な医療、または介護等が受けられるようにサービスにつなげているところでございます。　今年度の件数でいいますと、７件の相談があっておりまして、そのうちの２件のほうを訪問をして医療及び介護サービスのほうにつないでいるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　余り多くはないということですけども、このことによって例えば訪問以外にも何か効果が出てますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　やはりこの分についてが平成29年度の途中から始まったということで、まだそこまでの周知というのは至ってないということも今後の課題かなとは思っているところでございますが、１つはこういう初期集中支援チームがあるということで、その実際につなぐ前の相談の件数というのは、そちらのほうも徐々にではあるんですけれどもふえている状況ではございますので、そういったことについてメリットなのかなというふうに捉えているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　初期集中支援チームの推進もさせていただいていたので、よい方向に進んでいるということでよかったなと思っております。　では次に、認知症サポーターについて、既に多くのサポーターが養成をされています。小郡では結構盛んかなというふうに思ってます。以前に要望しました子どもたちへの認知症サポーター養成講座についても取り組んでいただいたということで、まずはその現状についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　子どもたちへの認知症サポーター養成講座の取り組み状況ということでまずご答弁させていただきたいと思います。　平成29年度から市内小学校を対象に認知症サポーター養成講座の取り組みのほうを始めております。平成29年度が市内小学校８校のうちの６校のほうで実施、今年度においては８校のうち７校で実施をしておりまして、平成31年度、来年度からは全８校で実施をする予定となっているところでございます。　また、その学年の対象としましては、毎年小学校の３年生もしくは４年生を対象としておりまして、９月から11月の時期に学校のほうを訪問し、授業の時間を２時限いただきまして、寸劇などでわかりやすく行っているところでございます。認知症の人との接し方、また寸劇の中でわかりやすく表現をしていただいて、認知症の人を含む高齢者への理解を深める教育の推進に取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　子どもは純真なのでしっかりと、いろいろなことじゃなくて純真に受け入れてくれるので、そういう時期にしっかりとそういう教育もしていただきたいなというふうに思います。　次に、本市ではサポーターはたくさん養成していると思うんですけれども、１回の講座だけでおしまいです。次のステップアップのための展開というのはお考えでしょうか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　サポーターのステップアップのための展開ということで、現在小郡市におきましてこの認知症サポーターが合計で5,930人というふうになっておりまして、このほとんどの方がキャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座を１回程度受講された方々というふうになっております。議員ご指摘のように今後の取り組みとしては、このサポーター養成講座の内容を段階的にステップアップをしながら、１回の受講でなくて複数回の受講を推進することを、それで認知症サポーターの育成というのを図っていければと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　よろしくお願いいたします。　次に、認知症カフェについてお尋ねをいたします。昨年三国カフェが開設されましたが、その状況と見えてきている課題についてお尋ねをいたします。また、今後地域との協働事業としてコミュニティセンターを活用した認知症カフェを市内全域に展開したいとのお考えのようですが、具体的にどのような取り組みをされるのかお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　三国カフェの現状、また今後どういうふうに取り組んでいくのかというところで、まず三国カフェの現状と課題というところでお答えをさせていただきます。　現在認知症カフェとして三国地区において取り組んでおります三国カフェが月に１回、25名のボランティアのほうで運営をしていただいているところでございます。１回の来店者数が大体約40名程度ということになっておりまして、上々といった感じでございますが、課題としては民間の施設を今借り上げて開催をしておりますので、施設使用料が有料であること、また駐車場の確保ができていないというのが課題なのかなと捉えております。そういった課題解決のために来年度からは、今年の４月から三国校区コミュニティセンターのほうで実施する予定でございます。同様に各校区においてもコミュニティセンターを拠点にこの地域と市との協働による認知症カフェのほうを推進していきたいというふうに考えております。　内容としまして、地域の方々に認知症カフェの運営であったり、カフェへの参加というのをお願いしているところでございますし、また市のほうはそういったカフェの安定した運営のための仕組みづくりの支援ということで、まずは認知症サポーター養成講座の開催、また相談員の派遣、運営ガイドラインの提供とか、補助金などの交付というのを考えているところでございます。　それと、今後の展開で、議員がおっしゃったように市内小学校の８校区で考えておりますが、まずは希望される校区のほうから各コミュニティセンターを活用して積極的に展開していくように進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　認知症カフェは、高齢者の居場所としても相談窓口としても、形は変えても認知症カフェという名前じゃない形になっても非常に大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に移らせていただきます。　地域包括支援センターの役割について、まず市直営の基幹型地域包括支援センターと民間委託による地域包括支援センターのそれぞれの役割分担について、先ほど市長からも説明がありましたけど、もうちょっと詳しくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　それぞれのセンターの役割を申しますと、まず基幹型センターのほうが地域の中で基幹的な役割を担いますので、各地域のセンター間の総合調整、また後方支援のほうを行っていくところで考えております。また、各センターに持ち込まれる総合相談についての情報共有、それと公平で公正なサービスの提供に必要な点検、評価、そういった実施のほうを基幹型センターのほうで考えております。　それと各圏域に設置予定のセンターのほうは、現在直営の地域包括支援センターが担っております業務と同様に包括的支援事業、指定介護予防支援事業のほうを担うことと予定をしております。日常生活圏を３つにわけて、それぞれにセンターを設置することによりまして、より身近な場所で地域の高齢者の支援に努めていけるのかなというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　本当に高齢になると、身近なところというのは非常に大事になると思いますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。　次に、これは毎回質問をしている問題ですけども、専門職の確保、地域包括支援センター自体が専門職の場所でありますので、そこの専門職の皆さん、それぞれ地域包括ケアシステムが全国的にどこもしっかりと取り組まれる中で、人材確保というのが非常に難しくなってくると思うんです。その中で本市では３職種のうち５人の方が嘱託職員であられます。来年度から嘱託職員の採用の制度がよくわからないんですけど変わるということなんですが、この３職種の専門職の方たち、確保についてはどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　今議員のほうも危惧をされてますように、来年度に地方公務員法の改正を受けまして、来年の４月から現在の臨時・非常勤職員の制度が新たな会計年度任用職員制度のほうに移行いたします。必要な専門職の確保につきましては、この制度構築の中でも整理しまして、この嘱託職員の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　今のでちょっとわかりづらいような、安心しましたと言いづらいようなところなんですけども、とにかくしっかりと確保できるような形でお願いをいたします。　では次に、地域ケア会議についてお尋ねをいたします。　まず、地域ケア会議の目的は、個別ケースの課題分析を積み重ねることによって、地域課題を把握することであります。そのためには地域ケア会議の充実は重要であります。現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　地域ケア会議の現状と課題ということで、まずは現状のほうですが、この地域ケア会議、平成28年９月から実施をしております。毎月１回、２件から３件のケースについて開催をしているところでございます。実施回数で申しますと、平成28年度が18件、平成29年度が31件、それと今年度は２月末時点で27件というふうになっております。主な内容としましては、支援困難事例等に関する課題解決を目的とした個別支援型、それと自立支援に資するケアマネジメントに関しまして課題を抽出し、検討を行う自立支援型という２つの型がありますが、どちらも多職種の専門職による助言や相談の中で要支援者の自立に向けたよりよいケアプランの作成につなげているところでございます。　ただ、本市では現在個別事例ごとに会議のほうを開催をしておりますので、課題解決を蓄積しているところについてはできているところでございますが、その先につなぐ取り組みに至ってないというのが現状でございます。課題として、この分については捉えているところで、今後日常生活圏域ごとに会議のほうの開催を地域課題の発見とか、また新たな資源開発の検討であったり、高齢者の暮らしに優しい地域づくりにつながるように努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　目的であります地域課題の把握と解決、そこまでまだ至ってないという状況のようですが、それをそこまで加速していくためには今何が必要だとお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　先ほども少し出ました生活支援コーディネーターのほう、こちらのほうが複数体制になるということで、今先ほど蓄積のほうはできてきたということで、それをやはりきちんと各校区のほうに、ちゃんと把握していってつなげていくという、そこのところが特に喫緊の作業になってくるのかなというふうに捉えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　じゃあ、今年からコーディネーターさんがふえて、第２層にもつくっていかれるということですので、それによって進んでいくのではないかということで期待をしたいと思います。　では最後に、市長にお尋ねをいたします。昨年もお尋ねいたしましたが、地域包括課の新設について再度質問させていただきます。　まず、問題があると思われるのは、高齢者サービス係３名の方がいらっしゃる係ですけども、ここにたくさんの業務量があるかなという課題があります。そこに１つの課の業務量をはるかに超えるほどの業務量があります地域包括支援センターが属している。これは大変どちらも忙しくて、申しわけありませんが施策の取り組みが非常に私はおくれているなというふうに考えるんです。　そこで、平成32年に民間委託で地域包括支援センターが３カ所設置されますが、そのときにこの直営のセンターではなくて、できれば市の組織の中に課としてつくって設置していただくほうがより充実できるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　地域包括課の新設についてというお尋ねだと思いますが、壇上で申しましたとおり2020年度に地域包括支援センターを市内の３つの圏域にそれぞれ設置をするようになります。　その目的はふえ続ける地域の高齢者を支える仕組みを充実して、より充実強化された高齢サービスの提供ときめ細やかな対応を努めるというものなんですが、また民間委託による３カ所の地域包括支援センターの取り組み状況を検討し、必要な指導、助言など、総合調整の役割を果たす組織として直営による基幹型センターの構築による体制強化を図っていくという予定です。　一方で人生100年時代を迎えまして、超高齢化社会も目前に迫っているところですから、さまざまな取り組みを通じて健康維持増進に力を入れて取り組んでいくことも今日の議論のやりとりの中でも重要な課題であるということは確認し合ったと思います。　現在は介護保険課と地域包括支援センターが連携しまして、介護認定者だけでなくて元気な高齢者がそれを維持できる取り組み、例えばシニアクラブであったりサークルなど、地域活動を有効活用できる環境づくりに取り組んできていますが、超高齢化の進展や認知症高齢者の増加など、現状のままでは地域の高齢者の生活を支えることは困難な状況でありますので、この基幹型センターの構築とあわせて健康増進、維持増進を目的とする高齢者対策の組織の設置というものについても検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　以上で11番百瀬光子議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は３月19日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時18分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会